２月２６日、島根県議会２月定例会は本会議で各派代表質問が行われ、自民党議員連盟は絲原德康議員、県議会自民党は川上大議員、民主県民クラブは平谷昭議員の３人が知事の施政方針や新型コロナウイルス感染症対策、島根創生計画、令和３年度当初予算などに対する質疑を行いました。絲原議員は、「島根県による一連のコロナ対策の評価と分析、今後の課題と対応を問う」と切り出し「財政運営」「貧困対策」「脱炭素社会」｢事業承継｣｢国土強靭化｣｢少人数学級編成｣など９項目にわたって質し、川上議員は「再生可能エネルギーの活用」｢全国植樹祭｣｢婚活支援｣｢竹島問題｣などなど10項目、平谷議員は「島根創生」｢小さな拠点づくり｣｢福祉の将来ビジョン｣など8項目について質疑を行いました。丸山知事はコロナ対策について「島根県は徹底した疫学調査とＰＣＲ検査、医療提供体制の堅持などにより、ある程度感染を抑え込んでいるが、観光や運輸などの事業体の衰弱は大きく、所要の対応を国に求めるとともに、市町村と協力してワクチン接種の着実な推進を図りたい」とし、「コロナ対策に並行して人口減少対策を基本とする島根創生に取り組む」と述べました。野津政策企画局長は人口動態について「令和3年1月の推計人口は665,702人で、コロナ禍により令和２年の出生数は4,541人」とし、コロナによる地方回帰について「東京圏、名古屋圏、大阪圏で『いいけん島根』とするキャンペーンを展開し、若年層をターゲットにした広報を展開している」と述べました。また、山口修平病院事業管理者は「コロナ禍での看護職のモチベーション維持と業務意欲向上の観点から、令和3年4月1日付で県立中央病院に看護職の副院長を置く」と答弁しました。
２月２２日は「竹島の日」。平成１７年３月の島根県議会で条例制定され、平成１８年２月の記念式典から１６回目となる今年の式典は、新型コロナの感染予防から２００人ほどの参加となり、政府からは和田義明内閣府政務官、国会からは小野寺五典自由民主党組織運動本部長など５人が参席しました。主催者挨拶で丸山知事は「韓国が不法占拠を続ける竹島の領有問題を外交交渉の場できちんと話し合うべき」とし、中村県議会議長は「政府は国内外に竹島問題にかかわる啓発を強めてほしい」と述べました。来賓の和田政務官は「竹島は歴史的・国際法的にも日本固有の領土であり、毅然として日本の立場を内外に発信する」と述べ、小野寺議員、立憲民主党の亀井亜希子参議院議員、細田博之衆議院議員、池田高世偉隠岐の島町長が挨拶し、政府に対し外交交渉の実施や学校教育などでの啓発、研究機関の設置など求める特別決議を採択し、休憩をはさんで、下條正男拓殖大学国際学部教授と佐々木茂島根県竹島問題研究顧問が講演しました。この日の式典後には、自民党の下村博文政調会長と島根県連役員とのオンラインによる政策連絡会議が開催され、「竹島問題」「新型コロナ対策」「合区の解消」をテーマに意見交換しました。意見陳述のなかで園山県連政調会長は「島根県が条例で『竹島の日』を定めて１７年が経過して、なお、国家行政組織法に定める『竹島問題』を所管する政府機関が存在しておらず、県民としては慙愧に堪えない。また、日本政府が『竹島は韓国に不法占拠されている』という立場で、毅然として国内外にアピールするのであれば、まず、日本のマスコミが竹島を取り上げる際にわざわざ「（韓国名・独島）」とする態度に異議を述べていただきたい」とし、下村政調会長は「そうした実態があるのかを取材陣に問う」と応じました。
２月１６日、第475回島根県議会２月定例会が開会しました。初日の本会議には知事提案の予算25件、条例案24件、一般事件案7件の56議案が上程され、丸山達也知事が令和３年度の施政方針と提案説明を行いました。知事は、「県財政は依然として厳しい状況下にあるが、医療提供体制の維持・強化やPCR検査体制の整備、ワクチン接種の着実な実施など、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、宿泊や飲食、運輸業など深刻な影響を受けている業種に対する緊急支援など総額274億円の令和２年度の補正予算（１０号、１１号）を編成するとともに、令和３年度当初予算では、ウィズコロナやアフターコロナ、国土強靭化、『島根創生』の前進などに総額4,670億円を計上した。コロナ禍の中にはあるが、人口減少に打ち勝ち、活力ある島根県の創造に向けて前進したいと考えている。」と述べました。2月定例会の会期は３月１６日までの２９日間で、会派代表質問は2月24日、一般質問は2月25日から3月5日まで7日間の予定で、２６人の議員が質問予告を行っています。