２月２６日、島根県議会２月定例会は本会議で各派代表質問が行われ、自民党議員連盟は絲原德康議員、県議会自民党は川上大議員、民主県民クラブは平谷昭議員の３人が知事の施政方針や新型コロナウイルス感染症対策、島根創生計画、令和３年度当初予算などに対する質疑を行いました。絲原議員は、「島根県による一連のコロナ対策の評価と分析、今後の課題と対応を問う」と切り出し「財政運営」「貧困対策」「脱炭素社会」｢事業承継｣｢国土強靭化｣｢少人数学級編成｣など９項目にわたって質し、川上議員は「再生可能エネルギーの活用」｢全国植樹祭｣｢婚活支援｣｢竹島問題｣などなど10項目、平谷議員は「島根創生」｢小さな拠点づくり｣｢福祉の将来ビジョン｣など8項目について質疑を行いました。丸山知事はコロナ対策について「島根県は徹底した疫学調査とＰＣＲ検査、医療提供体制の堅持などにより、ある程度感染を抑え込んでいるが、観光や運輸などの事業体の衰弱は大きく、所要の対応を国に求めるとともに、市町村と協力してワクチン接種の着実な推進を図りたい」とし、「コロナ対策に並行して人口減少対策を基本とする島根創生に取り組む」と述べました。野津政策企画局長は人口動態について「令和3年1月の推計人口は665,702人で、コロナ禍により令和２年の出生数は4,541人」とし、コロナによる地方回帰について「東京圏、名古屋圏、大阪圏で『いいけん島根』とするキャンペーンを展開し、若年層をターゲットにした広報を展開している」と述べました。また、山口修平病院事業管理者は「コロナ禍での看護職のモチベーション維持と業務意欲向上の観点から、令和3年4月1日付で県立中央病院に看護職の副院長を置く」と答弁しました。