３月２日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は田中明美議員（自民党議員連盟）、角智子議員(民主県民クラブ)、吉野和彦議員(公明党)の３人が質疑を行いました。田中議員は、「全国植樹祭2021」「防災・減災・復興」｢ダイバーシティの取り組み｣などについて、角議員は、「生活困窮者への支援」｢ジェンダー格差の解消｣｢自死の防止｣｢快適な住まいづくり｣｢平和教育｣などについて、吉野議員は、「新型コロナウイルス感染症対策」｢行政のデジタル化｣「脱酸素社会の構築」｢不妊・不育症対策｣などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、全国植樹祭について「島根県の森林を育む循環型林業の実践を後世に伝えることは大きな意義がある」とし、鈴木農林水産部長は「大会ＰＲに『かまいたち』の活用や学校でのテーマソングの放送などを考慮する」と述べました。小村健康福祉部長は生活困窮者の支援について「相談件数は21,779件で、生活資金の貸付は3,554件(昨年実績は69件)、特例貸付は1,245件（11件）に上っている」とし、半場女性活躍統括監はダイバーシティ事業について「島根県立大と島根大学、松江工専、米子工専で取り組む事業の核となる島根県立大の女性研究者は目標値の47.2％を上回っているが、島根大学は22％、松江工専は11.3％で、欧米水準（概ね33％程度）に比べると、まだ遠く及ばない水準」と答弁しました。
３月１日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は園山繁議員（自民党議員連盟）、原拓也議員、嘉本祐一議員(県議会自民党)の３人が質疑を行いました。園山議員は、「新型コロナウイルス感染症対策」「地方が抱えるコストの解消」「地方の定住対策」「北山のシカ対策」｢竹島の日｣などについて、原議員は、「コロナ禍の飲食店への支援」「子どもの貧困」｢ＬＧＢＴＱ誰もが暮らしやすい島根｣などについて、嘉本議員は、「コロナワクチンの接種」「子どものセーフティネット推進計画」｢島根県バンコク事務所｣「ローカル５Ｇ」「国土強靭化５か年加速化」などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、ｍＲＮＡワクチンについて「１６歳以下の臨床データはなく、不測の事態を否定はできないが、ワクチンとしての有効性は高いとされている」とし、島根県立大学での竹島研究について「島根県の竹島研究会を主宰されてきた拓殖大学の下條教授を今春から客員教授に迎える予定で、第５期研究会では研究者の養成を図りたい」、ＬＧＢＴＱについては「人権制約的差別や個人の尊厳が失われる社会であってはならず、性の多様性についても理解・啓発が重要」と述べました。野津政策企画局長は人口動態について｢令和３年２月１日の推計人口は662,051人で1年間の自然減5,084人、社会減971人、1年間の婚姻数は2,520組で、出生数は4,517人｣とし、鈴木農林水産部長は令和2年の有害鳥獣駆除について「令和2年の駆除数はイノシシ10,915、ヌートリア1,913、シカ1,153、アナグマ992、クマ832、サル442など18,483個体」と答弁しました。
２月２６日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、質疑に先立ち、丸山知事が前日の政府関係機関および島根県選出国会議員に対する要望活動について報告しました。知事は山本博司厚労副大臣から「感染防止対策の徹底とワクチン接種の準備について地方自治体との連携を強化・重視する」とのコメントを得たとし、「感染地域と非感染地域で不公平感のある地方創生臨時交付金については県選出の国会議員に善処方を要請した」などと述べました。この日の一般質問（１日目）は山根成二議員（自民党議員連盟）、須山隆議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の３人が質疑を行いました。山根議員は、「コロナ対策」「デジタル化」「コメ生産」「JR木次線」「中山間研究センター」などについて、須山議員は、「県財政の見通し」「環境アセスメント」「外国人労働者の定着支援」などについて、尾村議員は、「知事の政治姿勢」「新型コロナ対策」「少人数学級編成」「島根原発の基準地振動値の検証」などについて、知事や関係部長、教育長および人事委員会委員長の見解を質しました。丸山知事は木次線について「JRの路線は住民生活に不可欠な役割を果たしており、コロナ禍で生じている収支の悪化には国に所要の支援措置を行うよう要請する」と述べ、新田教育長は令和３年度の学級編成変更による教員について「小学校2年生クラスで１０名、中学校3年生クラスで１７名の減員を見込み、人件費の縮減額は135,000千円程度と試算している」と答弁しました。