３月５日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は福井竜夫議員、坪内涼二議員(自民党議員連盟)、岩田浩岳議員(民主県民クラブ)、大国陽介議員(共産党)、成相安信(無会派)の５人が質疑を行いました。福井議員は「つなぐ道プラン2020」「江の川の治水」などについて、坪内議員は「保健所の体制強化」｢看護職の確保対策｣｢ＪＲ山陰線のダイヤ改正｣などについて、岩田議員は｢新型コロナウイルス対策｣｢孤独・孤立の支援｣｢学校雇用シェアリンク｣などについて、大国議員は｢扶養照会｣「新型コロナの社会的検査」「企業立地奨励金」｢少人数学級の見直し｣などについて、成相議員は｢新型コロナウイルス対策｣｢農業問題｣などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、企業立地奨励金について「人口減少に抗うためには多様な雇用の場の確保が必要で、企業誘致に一定の予算を投入することには合理性がある」とし、孤独・孤立支援については｢高齢や病気、障がいなど原因別、地域別、性別ごとの支援を各機関の連携で包括的な取り組みとするよう検討する｣と述べました。小村健康福祉部長は看護職について｢令和２年１２月末の県内看護職は6,240人で充足率は96.2％で、看護補助は1305人に上っている」と述べ、真田土木部長は江の川の治水について｢国土交通省と堤防や宅地の嵩上げや分流樋門の整備などについて所要の予算を確保し、早期に改修できるよう協議を進めている｣とし、大田商工労働部長はコロナ禍による雇止めについて「令和3年1月末の有効求人倍率は国が1.10、島根県が1.35で、雇止めは国が90,185人で島根県は466人」と答弁しました。
３月４日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（1日目）が行われました。この日は生越俊一議員、池田一議員、加藤勇議員、高見康裕議員(自民党議員連盟)、白石恵子議員(民主県民クラブ)、遠藤力一議員(公明党)の6人が質疑を行いました。生越議員は「産業振興」について、池田議員は「新型コロナウィルス対策」「人づくり」「インボイス制度」｢時間外労働｣｢入試改革｣などについて、加藤議員は｢東京オリ・パラと全国植樹祭｣「女性活躍」などについて、高見議員は｢東京都のコロナ対策と飲食店の支援｣｢不育症｣などについて、白石議員は｢ジェンダー｣「学習障がいを有する子の支援」｢学校司書による学びのサポート事業｣などについて、遠藤議員は「飲食業への支援」「＃7119」「商業サービス業感染対策補助金の再支給」｢結婚新生活支援事業」「県民歌『青い空なら』の復活」などについて、知事や関係部局長、病院事業管理者および教育長の見解を質しました。丸山知事は、緊急宣言の解除について｢第３波の検証が不十分な上に、感染地域と非感染地域での事業者支援に大きな格差があり、東京圏の２週間延長は短いと感じる。宣言延長で発生する経費負担は国の交付金でなく、自前でやるべき｣と述べ、地方創生臨時給付金について「政府の第３次補正予算で島根県に手当てされた６３億円は令和３年度の感染対策の財源であり、飲食業などに対する支援は追加配分が不可欠」と述べました。小村健康福祉部長は新型コロナの感染について「アメリカ公衆衛生局の報告では無症状の感染者からの感染例が59％に上る」とし、放課後児童クラブについて「待機児童は157人(昨年190人)で、マンパワーは夏季休業中などについて大学生の臨時雇用を奨励する」と述べ、半場女性活躍統括監は女性管理職について「県職員では20.2％、市町村職員では13.5％、学校長は小学校で10.7％、中学校で7.5％、高校で8.3％」と答弁しました。
３月３日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は吉田雅紀議員、高橋雅彦議員（自民党議員連盟）、内藤芳秀議員(県議会自民党)の３人が質疑を行いました。吉田議員は、「デジタル化」｢広報戦略｣｢新たなマーケット戦略｣｢環境政策｣｢竹島領土権の確立｣などについて、高橋議員は、「監査制度の拡充」｢木次線の存続｣｢高齢者対策｣などについて、内藤議員は「エネルギー戦略」｢関係人口の拡大｣「地域交通に関わる支援」などについて、知事や関係部局長、教育長および監査委員会事務局長の見解を質しました。丸山知事は、デジタル化について「利便性や効率化を高める一方で住民相互のつながりと言う『島根らしさ』が消失する恐れがあり、両立を念頭に置いた取り組みが求められる」とし、１人暮らしの高齢者について「県内高齢者の1/6を超える水準にあり、今後、見守りなど地域が主体となる取り組みの必要性が増加すると考えられるため、市町村と連携して支援を強化する」と述べました。野津政策企画局長は島根のイメージ発信事業について「３大都市圏の若年層に田舎暮らしの優位性をアピールする『いいけん島根』を発信し、ＳＮＳのアクセス数は124,000、再生数は2,015,000に上っている」とし、藤井地域振興部長は島根県のバイオマス発電について「バイオマス発電は県内需要量の１/４程度で、水力が３５％、太陽光３２％、風力１８％などとなっている」、水素エネルギーの活用については「天然ガスの輸入コストや民間企業の取り組み姿勢から判断すると当面はＣＯ2の削減を優先すべきと考える」、木次線の第3セクター化については「若狭鉄道を例にとると総収入530,000千円の内沿線市町の負担が480,000千円となっており、容易ではない」などと答弁しました。