３月４日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（1日目）が行われました。この日は生越俊一議員、池田一議員、加藤勇議員、高見康裕議員(自民党議員連盟)、白石恵子議員(民主県民クラブ)、遠藤力一議員(公明党)の6人が質疑を行いました。生越議員は「産業振興」について、池田議員は「新型コロナウィルス対策」「人づくり」「インボイス制度」｢時間外労働｣｢入試改革｣などについて、加藤議員は｢東京オリ・パラと全国植樹祭｣「女性活躍」などについて、高見議員は｢東京都のコロナ対策と飲食店の支援｣｢不育症｣などについて、白石議員は｢ジェンダー｣「学習障がいを有する子の支援」｢学校司書による学びのサポート事業｣などについて、遠藤議員は「飲食業への支援」「＃7119」「商業サービス業感染対策補助金の再支給」｢結婚新生活支援事業」「県民歌『青い空なら』の復活」などについて、知事や関係部局長、病院事業管理者および教育長の見解を質しました。丸山知事は、緊急宣言の解除について｢第３波の検証が不十分な上に、感染地域と非感染地域での事業者支援に大きな格差があり、東京圏の２週間延長は短いと感じる。宣言延長で発生する経費負担は国の交付金でなく、自前でやるべき｣と述べ、地方創生臨時給付金について「政府の第３次補正予算で島根県に手当てされた６３億円は令和３年度の感染対策の財源であり、飲食業などに対する支援は追加配分が不可欠」と述べました。小村健康福祉部長は新型コロナの感染について「アメリカ公衆衛生局の報告では無症状の感染者からの感染例が59％に上る」とし、放課後児童クラブについて「待機児童は157人(昨年190人)で、マンパワーは夏季休業中などについて大学生の臨時雇用を奨励する」と述べ、半場女性活躍統括監は女性管理職について「県職員では20.2％、市町村職員では13.5％、学校長は小学校で10.7％、中学校で7.5％、高校で8.3％」と答弁しました。