３月３日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は吉田雅紀議員、高橋雅彦議員（自民党議員連盟）、内藤芳秀議員(県議会自民党)の３人が質疑を行いました。吉田議員は、「デジタル化」｢広報戦略｣｢新たなマーケット戦略｣｢環境政策｣｢竹島領土権の確立｣などについて、高橋議員は、「監査制度の拡充」｢木次線の存続｣｢高齢者対策｣などについて、内藤議員は「エネルギー戦略」｢関係人口の拡大｣「地域交通に関わる支援」などについて、知事や関係部局長、教育長および監査委員会事務局長の見解を質しました。丸山知事は、デジタル化について「利便性や効率化を高める一方で住民相互のつながりと言う『島根らしさ』が消失する恐れがあり、両立を念頭に置いた取り組みが求められる」とし、１人暮らしの高齢者について「県内高齢者の1/6を超える水準にあり、今後、見守りなど地域が主体となる取り組みの必要性が増加すると考えられるため、市町村と連携して支援を強化する」と述べました。野津政策企画局長は島根のイメージ発信事業について「３大都市圏の若年層に田舎暮らしの優位性をアピールする『いいけん島根』を発信し、ＳＮＳのアクセス数は124,000、再生数は2,015,000に上っている」とし、藤井地域振興部長は島根県のバイオマス発電について「バイオマス発電は県内需要量の１/４程度で、水力が３５％、太陽光３２％、風力１８％などとなっている」、水素エネルギーの活用については「天然ガスの輸入コストや民間企業の取り組み姿勢から判断すると当面はＣＯ2の削減を優先すべきと考える」、木次線の第3セクター化については「若狭鉄道を例にとると総収入530,000千円の内沿線市町の負担が480,000千円となっており、容易ではない」などと答弁しました。