３月５日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は福井竜夫議員、坪内涼二議員(自民党議員連盟)、岩田浩岳議員(民主県民クラブ)、大国陽介議員(共産党)、成相安信(無会派)の５人が質疑を行いました。福井議員は「つなぐ道プラン2020」「江の川の治水」などについて、坪内議員は「保健所の体制強化」｢看護職の確保対策｣｢ＪＲ山陰線のダイヤ改正｣などについて、岩田議員は｢新型コロナウイルス対策｣｢孤独・孤立の支援｣｢学校雇用シェアリンク｣などについて、大国議員は｢扶養照会｣「新型コロナの社会的検査」「企業立地奨励金」｢少人数学級の見直し｣などについて、成相議員は｢新型コロナウイルス対策｣｢農業問題｣などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、企業立地奨励金について「人口減少に抗うためには多様な雇用の場の確保が必要で、企業誘致に一定の予算を投入することには合理性がある」とし、孤独・孤立支援については｢高齢や病気、障がいなど原因別、地域別、性別ごとの支援を各機関の連携で包括的な取り組みとするよう検討する｣と述べました。小村健康福祉部長は看護職について｢令和２年１２月末の県内看護職は6,240人で充足率は96.2％で、看護補助は1305人に上っている」と述べ、真田土木部長は江の川の治水について｢国土交通省と堤防や宅地の嵩上げや分流樋門の整備などについて所要の予算を確保し、早期に改修できるよう協議を進めている｣とし、大田商工労働部長はコロナ禍による雇止めについて「令和3年1月末の有効求人倍率は国が1.10、島根県が1.35で、雇止めは国が90,185人で島根県は466人」と答弁しました。