３月９，１０日、島根県議会は総務、文教厚生、農水商工、建設環境の４つの常任委員会が開催され、付託議案と陳情、請願の審査および所管事項調査が行われました。文教厚生委員会（田中明美委員長）では、教職員定数の改正条例など条例案１１件と令和３年度島根県一般会計予算などの予算案１１件について原案の通り可決し、少人数学級の継続を求める請願を不採択としました。審査の過程における主たる質疑では、「教職員のストレスチェックやメンタルヘルスの状況」「新型コロナウイルス感染症に関わる職員の勤務状況」「子を持つ親の働き方改革」「ワクチン接種の見込み」「高校魅力化の取り組み状況」などについてあり、薬事衛生課や保健所、保健環境科学研究所でコロナ対応に関わる職員については、上半期の1か月の残業時間が150～160時間に上り、土、日、祝日返上の勤務が継続したとのことでした。所管事項の審査では、教育委員会で「島根特別支援教育魅力化ビジョン」「無形民俗文化財の指定」「島根県文化財保存活用大綱」などについて、健康福祉部で「新型コロナウイルス感染症の対応」「ワクチンの接種体制」「令和３年度の組織改正」「国民健康保険の運営方針見直しと事業納付金の算定概要」「子どものセーフティネット推進計画」「再犯防止推進計画」「第８期老人福祉計画・介護保険事業支援計画」「ＤV対策基本計画」「障がい者(児)福祉計画」などについて、病院局で「未収債権の放棄」「看護師の特別採用枠」「出産にかかる消費税の課税誤り」「時間外手当の遡及支給」などについて報告を受けました。
３月９日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、令和2年島根県一般会計補正予算（12号）を追加上程し、議員が出産、育児、介護などの理由で本会議を欠席することを可とする会議規則の変更と「緊急事態宣言の影響を受ける飲食店等への支援を求める意見書」を全会一致で可決し、初日の本会議に上程し、即決した議案を除く54議案を3月5日までに受付した請願、陳情とともに所管常任委員会に付託しました。「緊急事態宣言の影響を受ける飲食店等への支援を求める意見書」は、2月25日に丸山知事が関係省庁に提出した内容と同趣旨で、政府関係機関と国会に提出されるもので、意見書の内容は、機新型コロナウイルス感染症の第3波の感染拡大に際して発令された『緊急事態宣言』は、飲食店の営業時間短縮を求める内容となったことから、感染地域でない地域の飲食店等にも甚大な影響が生じており、感染地域の飲食店のみならず非感染地域の飲食店等に対しても同様の救済措置を求めるもので、議員全員が提案者となりました。
３月５日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は福井竜夫議員、坪内涼二議員(自民党議員連盟)、岩田浩岳議員(民主県民クラブ)、大国陽介議員(共産党)、成相安信(無会派)の５人が質疑を行いました。福井議員は「つなぐ道プラン2020」「江の川の治水」などについて、坪内議員は「保健所の体制強化」｢看護職の確保対策｣｢ＪＲ山陰線のダイヤ改正｣などについて、岩田議員は｢新型コロナウイルス対策｣｢孤独・孤立の支援｣｢学校雇用シェアリンク｣などについて、大国議員は｢扶養照会｣「新型コロナの社会的検査」「企業立地奨励金」｢少人数学級の見直し｣などについて、成相議員は｢新型コロナウイルス対策｣｢農業問題｣などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、企業立地奨励金について「人口減少に抗うためには多様な雇用の場の確保が必要で、企業誘致に一定の予算を投入することには合理性がある」とし、孤独・孤立支援については｢高齢や病気、障がいなど原因別、地域別、性別ごとの支援を各機関の連携で包括的な取り組みとするよう検討する｣と述べました。小村健康福祉部長は看護職について｢令和２年１２月末の県内看護職は6,240人で充足率は96.2％で、看護補助は1305人に上っている」と述べ、真田土木部長は江の川の治水について｢国土交通省と堤防や宅地の嵩上げや分流樋門の整備などについて所要の予算を確保し、早期に改修できるよう協議を進めている｣とし、大田商工労働部長はコロナ禍による雇止めについて「令和3年1月末の有効求人倍率は国が1.10、島根県が1.35で、雇止めは国が90,185人で島根県は466人」と答弁しました。