３月２０日、出雲市平田地域でコミセンなどの１６カ所で自民党平田支部主催による県政報告会が開催され、約８２０人が聴講しました。園山繁県議会議員と高見康裕県議会議員、西村亮出雲市議会議員、玉木満出雲市議会議員に加え飯塚俊之前市議会議員などが令和３年２月定例議会や地域課題について時局講演を行いました。新型コロナウイルス感染症のまん延によって、この１年間は政治教育集会の開催は行われておらず、参加者の皆さんはコロナ対策や子育て、結婚対策などの人口減少に関わる地域課題など、関心の高い事項について熱心に聞いていました。園山県議会議員は「コロナ禍によって地域コミュニティは危機に瀕しており、１日も早い克服が課題で、ｍRNAワクチンには若干の将来不安はあるが、集団免疫の獲得と重症化の抑制のために、高齢者に対する早期のワクチン接種は欠かせない課題」と述べ、低迷する飲食・観光需要や医療・介護従事者の負担軽減対策に対する国の地方創生臨時交付金拡充の必要性について言及しました。飯塚俊之前市議会議員は「コロナ対策に必要となるワクチン接種や経済対策の実施に市政の停滞は一時も許されず、ウィズコロナを念頭にデジタル化やＳＤＧｓの取り組みを深化しなければならない」 とし、高見議員は令和3年2月定例県議会での丸山島根県知事の発言について「知事の地域住民の利益を第1にしたメッセージは大きな共感を得ており、そこに出身や門地の入り込む余地は欠片もない」と述べました。
３月１８日、島根県議会は本会議(最終日)が行われ、島根海区漁業調整委員会委員に樋野博實さんなど１５名と隠岐海区漁業調整委員会委員に亀谷潔さんなど１０名の選任に同意し、令和３年度島根県一般会計予算など知事提出議案74件と預託法等の改正および執行強化を求める請願など5件、風力発電設備計画への地元意見の反映を求める意見書など議員提出議案３件および特別委員会の調 査報告２件が採決され、すべての議案を原案または委員長報告の通り可決しました。討論では、令和３年度の島根県一般会計予算など８件について「国に対し新型コロナウィルスの感染対策の充実を求める知事の姿勢を評価するが、少人数学級編成の縮小は時代や学校現場の要請に反するものである」とする意見や慰安婦に関わる意見書の撤回を求める請願について「当該意見書は国益に反するもので撤回決議が至当」、地方創生・行財政改革調査特別委員会の報告について「財源捻出のスクラップアンドビルドが必ずしも適切に判断されたとは言えない」などの意見がありました。丸山知事は閉会にあたり「会期中に国への緊急要望を許可された議会の姿勢に感謝している。島根県選出国会議員の働きかけや全国知事会に加えて３月１８日に予定されている３４道府県知事の要望によって国のコロナ対応が充実することを期待し、今後はワクチン接種が順調に進むよう市町村と情報共有するとともに、島根創生に向けた結婚・子育てや人口減少対策に注力したい」と述べました。
３月１２日、島根県議会は中山間地域・離島振興特別委員会（園山繁委員長；以下「委員会」）が開催され、所管事項調査と委員長報告の協議が行われました。所管事項調査では「過疎対策新法の概要」「県内デマンド交通の状況」などが報告され、２年間の委員会の議論をまとめる委員会報告が了承されました.。委員会は、県内の中山間地域と離島の振興に関する審査および調査を行うことを目的として、令和元年６月定例県議会で設置され、第５期中山間地域活性化計画や離島の活性化、対象地域の諸課題について調査・検討を行いました。県内では、障がい者の積極的雇用で従事者の高い定着率を維持している事例や公民館が主体となって診療所や役所への有償運送、買い物支援、高齢者サロンの運営などの事例があり、ドクターヘリによる救急医療が総合医による離島や山間地域の医療提供体制を支えている現状を確認しました。県外の先進事例では、群馬県の道の駅「川場田園プラザ」で、農林産品の生産、加工、販売の6次産業化によって１００名の新規就労を創出した事例や過疎・高齢化が進む福島県三島町で、木工や編み組み細工などの手仕事工芸を地域資源とする取り組みがありました。委員会での議論では、県内外の好事例を意識しながらも、昨年からのコロナ禍が住民のコミュニケーションで成り立っている島根県の地域運営や生活機能の維持に甚大な影響を与えており、高齢化が進む中山間地域・離島に残された時間を考量すれば、第５期計画の実施には、人材確保と実施主体となる組織体制確立が急務との意見が大勢で、「地域運営組織の形成」「所得の確保」「情報発信の強化」の3つを柱にした取り組みを進めるべきとしました。