3月27日、出雲市立檜山小学校(日野久美校長)の閉校式が執り行われ148年の歴史にピリオドがうたれました。檜山小学校は、明治6年5月に多久村小学校として開校し、3,555人の卒業生を送り出してきましたが、昭和33年の337人をピークに児童数が漸減し、平成28年度に隣接する東小学校との統合が決定されました。記念式典では出雲市の伊藤功副市長が式辞を述べ、日野校長が「花いっぱいの学校で地域の皆さんと花卉栽培や豆腐づくりなど特色ある教育実践を行った日々が目に浮かぶ」と挨拶しました。式典後は檜山小学校閉校記念事業実行委員会(清水正顕会長)による記念碑の序幕やコンサート、金森利吉さんの記念講話などが行われました。翌日の3月28日には出雲市立東小学校(梶谷悟校長)の閉校式が行われました。東小学校は、明治7年9月に鹿園寺小学校として設立され、5,986人の卒業生を送り出してきました。式典で梶谷校長は「祖父と父が校長をつとめた学校を閉める役割を担うことには格別の感慨がある」と挨拶し、東小学校閉校記念事業委員会(三島安裕会長)による昭和45年度卒業生の鼎談や石見神楽、組曲東小校歌の合奏などが行われました。両校は、今年4月から宍道湖畔の湖遊館近くに新設される朝陽小学校として新しい歩みをスタートさせることになっており、4月10日に開校式が予定されています。

3月25日、2020東京オリンピックの聖火リレーが福島県のJヴィレッジをスタートし、初日は東日本大震災や原発事故のつめ跡が残る沿岸地域を走りました。計画ではおよそ1万人のランナーが121日間をかけて全国を回るとのことですが、2度目の緊急事態宣言は解除されたものの、新規感染者数が増加傾向にあるだけに、「第4波」を懸念する声は根強いものがあります。聖火リレーを主宰する組織委員会には、大都市部での聖火リレーについて、見送りや中断、ルート変更など、感染状況に応じた柔軟な対応を求めたいと思います。また、このところ、書店の店頭で、『2021カレンダーの祝祭日の変更』ステッカーを目にするようになりました。オリンピック・パラリンピックの開催によって、令和3年(2021年)に限ってですが、「海の日」は7月22日に、「スポーツの日」は7月23日に、「山の日」は8月8日に変更とする政令が発効となります。「コロナ禍とオリンピックの開催の両立が叶うのか」は、極めて難しい問題ですが、社会は開催に向けた動きを加速させているように感じます。

 3月22日、島根県議会自民党議員連盟(自民議連)の政策審議会(会長;山根成二県議会議員)は島根県西部地域(江津市と浜田市)で民間資本の活用で厳しい経営環境を切りひらいている事例の現地調査を実施しました。調査先に選定したのは浜田漁港内の高度衛生管理型荷捌所、特定地域づくり事業協同組合Biz,coopはまだ、観光農園ペリーネ、温泉リゾート風の国、はなまる日本語学校島根校、済生会江津総合病院の6か所で、いずれも、過剰投資や経営見込みの甘さから経営に行き詰った事例や資本や人材、経営ノウハウの不足から新規投資に踏み切れない事例を県内外の民間企業が合同会社を設立して経営参加することで、着実な経営数値を達成し、地域経済や人材育成に貢献している好事例でした。浜田市の観光農園ペリーネは公共事業の受注額が減少した建設業と障がいを有する者の就労支援を企図する社会福祉法人が設立した農業法人が県外の大手企業の資本参加によって大規模観光農園化し、県内外からイチゴやブドウ、ブルーベリーの収穫を楽しむ親子連れを集めています。江津市の温泉リゾート風の国は、旧桜江町が過疎債を活用して開設した大規模温泉リゾート施設ですが、広島市の不動産管理会社に経営移譲し、グランピングサイトやレストラン、ログハウスなど新たな施設を付加することで魅力化を増大させ、飛躍的な経営改善を達成し、コロナ禍にあっても落ち込みは限定的とのことです。公共で整備した施設の多くは一定の財政資金を支出して民間法人に指定管理に付していますが、施設を経営ノウハウを持った事業体に無償譲渡し、「公設民営」で厳しい状況の打開を図ることも選択肢の1つだと感じました。