3月25日、2020東京オリンピックの聖火リレーが福島県のJヴィレッジをスタートし、初日は東日本大震災や原発事故のつめ跡が残る沿岸地域を走りました。計画ではおよそ1万人のランナーが121日間をかけて全国を回るとのことですが、2度目の緊急事態宣言は解除されたものの、新規感染者数が増加傾向にあるだけに、「第4波」を懸念する声は根強いものがあります。聖火リレーを主宰する組織委員会には、大都市部での聖火リレーについて、見送りや中断、ルート変更など、感染状況に応じた柔軟な対応を求めたいと思います。また、このところ、書店の店頭で、『2021カレンダーの祝祭日の変更』ステッカーを目にするようになりました。オリンピック・パラリンピックの開催によって、令和3年(2021年)に限ってですが、「海の日」は7月22日に、「スポーツの日」は7月23日に、「山の日」は8月8日に変更とする政令が発効となります。「コロナ禍とオリンピックの開催の両立が叶うのか」は、極めて難しい問題ですが、社会は開催に向けた動きを加速させているように感じます。