３月２２日、島根県議会自民党議員連盟(自民議連)の政策審議会(会長；山根成二県議会議員)は島根県西部地域（江津市と浜田市）で民間資本の活用で厳しい経営環境を切りひらいている事例の現地調査を実施しました。調査先に選定したのは浜田漁港内の高度衛生管理型荷捌所、特定地域づくり事業協同組合Biz,coopはまだ、観光農園ペリーネ、温泉リゾート風の国、はなまる日本語学校島根校、済生会江津総合病院の６か所で、いずれも、過剰投資や経営見込みの甘さから経営に行き詰った事例や資本や人材、経営ノウハウの不足から新規投資に踏み切れない事例を県内外の民間企業が合同会社を設立して経営参加することで、着実な経営数値を達成し、地域経済や人材育成に貢献している好事例でした。浜田市の観光農園ペリーネは公共事業の受注額が減少した建設業と障がいを有する者の就労支援を企図する社会福祉法人が設立した農業法人が県外の大手企業の資本参加によって大規模観光農園化し、県内外からイチゴやブドウ、ブルーベリーの収穫を楽しむ親子連れを集めています。江津市の温泉リゾート風の国は、旧桜江町が過疎債を活用して開設した大規模温泉リゾート施設ですが、広島市の不動産管理会社に経営移譲し、グランピングサイトやレストラン、ログハウスなど新たな施設を付加することで魅力化を増大させ、飛躍的な経営改善を達成し、コロナ禍にあっても落ち込みは限定的とのことです。公共で整備した施設の多くは一定の財政資金を支出して民間法人に指定管理に付していますが、施設を経営ノウハウを持った事業体に無償譲渡し、「公設民営」で厳しい状況の打開を図ることも選択肢の１つだと感じました。