3月20日、出雲市平田地域でコミセンなどの16カ所で自民党平田支部主催による県政報告会が開催され、約820人が聴講しました。園山繁県議会議員と高見康裕県議会議員、西村亮出雲市議会議員、玉木満出雲市議会議員に加え飯塚俊之前市議会議員などが令和3年2月定例議会や地域課題について時局講演を行いました。新型コロナウイルス感染症のまん延によって、この1年間は政治教育集会の開催は行われておらず、参加者の皆さんはコロナ対策や子育て、結婚対策などの人口減少に関わる地域課題など、関心の高い事項について熱心に聞いていました。園山県議会議員は「コロナ禍によって地域コミュニティは危機に瀕しており、1日も早い克服が課題で、mRNAワクチンには若干の将来不安はあるが、集団免疫の獲得と重症化の抑制のために、高齢者に対する早期のワクチン接種は欠かせない課題」と述べ、低迷する飲食・観光需要や医療・介護従事者の負担軽減対策に対する国の地方創生臨時交付金拡充の必要性について言及しました。飯塚俊之前市議会議員は「コロナ対策に必要となるワクチン接種や経済対策の実施に市政の停滞は一時も許されず、ウィズコロナを念頭にデジタル化やSDGsの取り組みを深化しなければならない」とし、高見議員は令和3年2月定例県議会での丸山島根県知事の発言について「知事の地域住民の利益を第1にしたメッセージは大きな共感を得ており、そこに出身や門地の入り込む余地は欠片もない」と述べました。