３月９，１０日、島根県議会は総務、文教厚生、農水商工、建設環境の４つの常任委員会が開催され、付託議案と陳情、請願の審査および所管事項調査が行われました。文教厚生委員会（田中明美委員長）では、教職員定数の改正条例など条例案１１件と令和３年度島根県一般会計予算などの予算案１１件について原案の通り可決し、少人数学級の継続を求める請願を不採択としました。審査の過程における主たる質疑では、「教職員のストレスチェックやメンタルヘルスの状況」「新型コロナウイルス感染症に関わる職員の勤務状況」「子を持つ親の働き方改革」「ワクチン接種の見込み」「高校魅力化の取り組み状況」などについてあり、薬事衛生課や保健所、保健環境科学研究所でコロナ対応に関わる職員については、上半期の1か月の残業時間が150～160時間に上り、土、日、祝日返上の勤務が継続したとのことでした。所管事項の審査では、教育委員会で「島根特別支援教育魅力化ビジョン」「無形民俗文化財の指定」「島根県文化財保存活用大綱」などについて、健康福祉部で「新型コロナウイルス感染症の対応」「ワクチンの接種体制」「令和３年度の組織改正」「国民健康保険の運営方針見直しと事業納付金の算定概要」「子どものセーフティネット推進計画」「再犯防止推進計画」「第８期老人福祉計画・介護保険事業支援計画」「ＤV対策基本計画」「障がい者(児)福祉計画」などについて、病院局で「未収債権の放棄」「看護師の特別採用枠」「出産にかかる消費税の課税誤り」「時間外手当の遡及支給」などについて報告を受けました。