３月２日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は田中明美議員（自民党議員連盟）、角智子議員(民主県民クラブ)、吉野和彦議員(公明党)の３人が質疑を行いました。田中議員は、「全国植樹祭2021」「防災・減災・復興」｢ダイバーシティの取り組み｣などについて、角議員は、「生活困窮者への支援」｢ジェンダー格差の解消｣｢自死の防止｣｢快適な住まいづくり｣｢平和教育｣などについて、吉野議員は、「新型コロナウイルス感染症対策」｢行政のデジタル化｣「脱酸素社会の構築」｢不妊・不育症対策｣などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、全国植樹祭について「島根県の森林を育む循環型林業の実践を後世に伝えることは大きな意義がある」とし、鈴木農林水産部長は「大会ＰＲに『かまいたち』の活用や学校でのテーマソングの放送などを考慮する」と述べました。小村健康福祉部長は生活困窮者の支援について「相談件数は21,779件で、生活資金の貸付は3,554件(昨年実績は69件)、特例貸付は1,245件（11件）に上っている」とし、半場女性活躍統括監はダイバーシティ事業について「島根県立大と島根大学、松江工専、米子工専で取り組む事業の核となる島根県立大の女性研究者は目標値の47.2％を上回っているが、島根大学は22％、松江工専は11.3％で、欧米水準（概ね33％程度）に比べると、まだ遠く及ばない水準」と答弁しました。