２月２６日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、質疑に先立ち、丸山知事が前日の政府関係機関および島根県選出国会議員に対する要望活動について報告しました。知事は山本博司厚労副大臣から「感染防止対策の徹底とワクチン接種の準備について地方自治体との連携を強化・重視する」とのコメントを得たとし、「感染地域と非感染地域で不公平感のある地方創生臨時交付金については県選出の国会議員に善処方を要請した」などと述べました。この日の一般質問（１日目）は山根成二議員（自民党議員連盟）、須山隆議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の３人が質疑を行いました。山根議員は、「コロナ対策」「デジタル化」「コメ生産」「JR木次線」「中山間研究センター」などについて、須山議員は、「県財政の見通し」「環境アセスメント」「外国人労働者の定着支援」などについて、尾村議員は、「知事の政治姿勢」「新型コロナ対策」「少人数学級編成」「島根原発の基準地振動値の検証」などについて、知事や関係部長、教育長および人事委員会委員長の見解を質しました。丸山知事は木次線について「JRの路線は住民生活に不可欠な役割を果たしており、コロナ禍で生じている収支の悪化には国に所要の支援措置を行うよう要請する」と述べ、新田教育長は令和３年度の学級編成変更による教員について「小学校2年生クラスで１０名、中学校3年生クラスで１７名の減員を見込み、人件費の縮減額は135,000千円程度と試算している」と答弁しました。