２月２２日は「竹島の日」。平成１７年３月の島根県議会で条例制定され、平成１８年２月の記念式典から１６回目となる今年の式典は、新型コロナの感染予防から２００人ほどの参加となり、政府からは和田義明内閣府政務官、国会からは小野寺五典自由民主党組織運動本部長など５人が参席しました。主催者挨拶で丸山知事は「韓国が不法占拠を続ける竹島の領有問題を外交交渉の場できちんと話し合うべき」とし、中村県議会議長は「政府は国内外に竹島問題にかかわる啓発を強めてほしい」と述べました。来賓の和田政務官は「竹島は歴史的・国際法的にも日本固有の領土であり、毅然として日本の立場を内外に発信する」と述べ、小野寺議員、立憲民主党の亀井亜希子参議院議員、細田博之衆議院議員、池田高世偉隠岐の島町長が挨拶し、政府に対し外交交渉の実施や学校教育などでの啓発、研究機関の設置など求める特別決議を採択し、休憩をはさんで、下條正男拓殖大学国際学部教授と佐々木茂島根県竹島問題研究顧問が講演しました。この日の式典後には、自民党の下村博文政調会長と島根県連役員とのオンラインによる政策連絡会議が開催され、「竹島問題」「新型コロナ対策」「合区の解消」をテーマに意見交換しました。意見陳述のなかで園山県連政調会長は「島根県が条例で『竹島の日』を定めて１７年が経過して、なお、国家行政組織法に定める『竹島問題』を所管する政府機関が存在しておらず、県民としては慙愧に堪えない。また、日本政府が『竹島は韓国に不法占拠されている』という立場で、毅然として国内外にアピールするのであれば、まず、日本のマスコミが竹島を取り上げる際にわざわざ「（韓国名・独島）」とする態度に異議を述べていただきたい」とし、下村政調会長は「そうした実態があるのかを取材陣に問う」と応じました。