2月15日、松江市のくにびきメッセで島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会(安対協)が開催され、自治体や議会、住民の代表など90名が出席しました。新型コロナウイルス感染症の発生によって開催が延期されたこの日の会合では、「中国電力島根原子力発電所サイトバンカ建物の巡視業務の未実施」に係る顛末について、中国電力と原子力規制庁の関係者から意見聴取するとともに島根県が定期的に行っている周辺地域の放射線測定調査の結果について報告を受けました。サイトバンカは、使用済みのチャンネルボックスや制御棒などの放射性固体廃棄物を一時的に貯蔵・保管するための設備で、原子炉建屋とは別の施設ですが、放射線管理区域に設置されている施設で、昨年2月、中国電力島根原子力発電所で、法令で義務付けられている放射線管理区域内の巡視業務が適切に行われていない事案が発覚し、原子力規制委員会は、実用炉則80条および保安規定13条の規定違反として事業者に改善を指示しました。安対協の会長を務める島根県の丸山知事は一連の事案を「極めて不適切」と述べ、中国電力による調査結果との再発防止に関わる取り組みや原子力規制庁による立ち入り調査と評価の報告に対し、出席者からは法令違反が繰り返される事業者の体質について厳しい指摘があり、安全や監理に関わる業務を協力会社に委託していることについても意見がありました。