６月１６日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は、園山繁議員、加藤勇議員（自民党議員連盟）、白石恵子議員（民主県民クラブ）、吉野和彦議員（公明党）の４人が質疑を行いました。園山議員は「新型コロナウイルス感染症」「令和３年度島根県一般会計補正予算（第１号）」「農林水産業の再生産可能な水準の採算確保」「子育て支援」などについて、加藤議員は「島根創生計画」「県議会からの提言に対する対応」などについて、白石議員は「会計年度任用職員」「職員定数」「防災会議への女性登用」「広域避難計画」「性教育」「『生理の貧困』に対する支援」などについて、吉野議員は「ワクチンの予防接種」「防災・減災対策の強化」「持続可能なコメづくり」「労働者協同組合制度」「学校・福祉連携事業」「島根県収入証紙制度」などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、JFしまねについて「執行体制の刷新は不明だが、組合活動の本旨である所得向上や産業の発展に資するため、コンプライアンス遵守やガバナンスの確立、内部統制の強化などが図られ、低迷する漁業の再生に貢献できる組織となるよう努力すべき」、ワクチンの職場接種については「医療資源が限られている県内市町村の接種の妨げにならないことが前提で、県としてはコロナ対応にあたる職員以外の接種は考えていない」とし、子育て支援の方向については「子育て世代の就労時間短縮によって家庭内で子どもが保護者と過ごす時間を確保することは望ましいことだが、１２歳未満の子を持つ保護者の時短勤務実現には２３８億円の財源を要すると試算され、県は保育所や放課後児童クラブの開設時間延長や育児休業の取得奨励などの対策を講じている」と述べました。野津政策企画局長は子育て世代の所得などについて「島根県の３０歳未満世帯の年間収入は５０７万円（３０歳～４０歳は６０４万円）、東京都は６６１万円（８９９万円）、全国平均は５４８万円（６７２万円）となっており、子どもが家庭で保護者と過ごす時間は就学前が島根県４７７分（就学後４１８分）、東京都４８７分（４８３分）、全国５１２分（４７３分）である」と述べ、小村健康福祉部長は令和３年４月１日の保育所等の入所状況について「保育所17,083名（定員18,600）、認定こども園4,600名（5,794）、幼稚園2,403名（5,949）、放課後児童クラブ9,300名（10,467）となっている」と答弁しました。
６月１５日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は山根成二議員、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、平谷昭議員、須山隆議員（民主県民クラブ）の４人が質疑を行いました。山根議員は「コロナ対策」｢飲食店等事業継続特別給付金｣｢木次線の存続｣｢米価対策｣などについて、坪内議員は「令和2年の国勢調査」｢石見地域の振興｣｢救急医療の相談体制｣などについて、平谷議員は「日本遺産と地方創生」｢観光ルートの整備｣｢小さな拠点づくり｣｢第3セクターの現状｣｢浜田ろう学校への登校支援｣などについて、須山議員は「地方創生臨時交付金の地域間格差」｢地域の再生可能エネルギーの活用｣｢JFしまねと島根県水産振興協会の体質改善｣などについて、知事や関係部局長、教育長の見解を質しました。丸山知事は、補正予算に盛り込まれた特別給付金について「飲食店が感染拡大の要因とされ、時短営業などを必要としない非感染地域の飲食店を救済するために国の地方創生臨時交付金を活用したもので、厳しい状況にある他の業種の皆さんには制度融資やＧｏ-ＴｏＥａｔやWeLove山陰などの消費拡大策による間接支援を了としていただきたい」とし、木次線については「JR西日本に対しては、沿線市町の首長とトロッコ列車の運行継続を要請したが、沿線自治体と利用促進に関わる協議会の設置を確認したのみで、現行の鉄道事業法ではJR各線の運行が他の私鉄と同様に事業者の判断とされており、国民の資産である旧国鉄の路線を引き継ぐJR路線について一方的な廃止決定を阻止できる条項を付加する法改正を重点項目として政府、国会に求めている」などと述べました。安木農林水産部次長は、JFしまねについて「境港支所に勤務する従事者の横領事案が発覚から6カ月を経過して県への届け出されたことは、信用事業に関わる不正事案については、発覚から1か月以内に届け出するとの法令に反するもので、組合に対し、特別検査等の実施など所要の対応を行う」とし、山口総務部長は水産振興協会に対する会費未納について「一般論としては、社団法人の構成員であるJFしまねの会費未納は資格の喪失規定にあたると考えるが、規定の運用は損害賠償請求事案の処理を含めて法令と定款に基づいて設置される審査委員会で判断されると承知している」と答弁しました。
本年２月から始まった新型コロナのワクチン接種は医療従事者等への接種がほぼ終了し、４月からの高齢者への接種も順調に推移しているようで、今年度中に満６５歳となる新米高齢者の小生は、出雲市立平田文化館で、１回目の接種から３週間目となる６月１３日にファイザー社のワクチンの２回目接種を受けました。６５歳以上を高齢者とする定義が、５０年前の昭和３０年当時の平均寿命、男性６３.６０才、女性６７.７５才を超えた人を高齢者としたことが発端と聞くと、１５歳以上も平均寿命が伸長してなお６５才を高齢者とすることには多少の違和感を覚えるところですが、「若年者は2回目接種で多少の副反応アリ」とされ、何も感じなかった1回目と異なり、接種の翌朝、注射箇所の筋肉に痛みが生じたことに安堵感があります。報道では、東京や大阪で 実施されている自衛隊大規模接種センターの予約が一段落したことや市町村での一般接種に並行してANAやJALなどの企業接種、大学での接種などが実施されるとのことで、五輪の開会式までに相当の接種が進みそうです。ただ、接種率が４０％を超え、『集団免疫』を獲得した観があったイギリスで、「急速にインド変異株による感染が拡大」と伝えられており、『要警戒』かつ『油断大敵』は継続です。