６月１６日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は、園山繁議員、加藤勇議員（自民党議員連盟）、白石恵子議員（民主県民クラブ）、吉野和彦議員（公明党）の４人が質疑を行いました。園山議員は「新型コロナウイルス感染症」「令和３年度島根県一般会計補正予算（第１号）」「農林水産業の再生産可能な水準の採算確保」「子育て支援」などについて、加藤議員は「島根創生計画」「県議会からの提言に対する対応」などについて、白石議員は「会計年度任用職員」「職員定数」「防災会議への女性登用」「広域避難計画」「性教育」「『生理の貧困』に対する支援」などについて、吉野議員は「ワクチンの予防接種」「防災・減災対策の強化」「持続可能なコメづくり」「労働者協同組合制度」「学校・福祉連携事業」「島根県収入証紙制度」などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、JFしまねについて「執行体制の刷新は不明だが、組合活動の本旨である所得向上や産業の発展に資するため、コンプライアンス遵守やガバナンスの確立、内部統制の強化などが図られ、低迷する漁業の再生に貢献できる組織となるよう努力すべき」、ワクチンの職場接種については「医療資源が限られている県内市町村の接種の妨げにならないことが前提で、県としてはコロナ対応にあたる職員以外の接種は考えていない」とし、子育て支援の方向については「子育て世代の就労時間短縮によって家庭内で子どもが保護者と過ごす時間を確保することは望ましいことだが、１２歳未満の子を持つ保護者の時短勤務実現には２３８億円の財源を要すると試算され、県は保育所や放課後児童クラブの開設時間延長や育児休業の取得奨励などの対策を講じている」と述べました。野津政策企画局長は子育て世代の所得などについて「島根県の３０歳未満世帯の年間収入は５０７万円（３０歳～４０歳は６０４万円）、東京都は６６１万円（８９９万円）、全国平均は５４８万円（６７２万円）となっており、子どもが家庭で保護者と過ごす時間は就学前が島根県４７７分（就学後４１８分）、東京都４８７分（４８３分）、全国５１２分（４７３分）である」と述べ、小村健康福祉部長は令和３年４月１日の保育所等の入所状況について「保育所17,083名（定員18,600）、認定こども園4,600名（5,794）、幼稚園2,403名（5,949）、放課後児童クラブ9,300名（10,467）となっている」と答弁しました。