６月１９、２０日に山口市の維新大晃アリーナで開催された第67回中国高等学校剣道選手権大会で、大社高校男子剣道部が連覇を飾りました。中国５県の予選を勝ち抜いた男女の代表２４チーム（島根県からは男子で大社、出雲商、横田、大東、出雲西の5校、女子は大社、松江東、出雲、出雲商の4校）によってトーナメント方式で行われた団体戦で、男子は大社が岡山県代表の玉島との決勝を代表戦で制し、女子は準決勝で大社に競り勝った岡山県代表の岡山商大附属が優勝しました。また、男子団体で出雲西、女子団体で松江東がベスト８に進出したほか、個人では、松江東の錦織和奏選手が３位に入賞しました。男子団体の大社は前回大会に続く連覇達成で、春の全国選抜大会で予選リーグを勝ち上がりながら決勝トーナメントの代表戦で屈し、『インターハイで雪辱』という目標に向かっての好スタートとなりました。８月９日から金沢市のいしかわ総合スポーツセンターで開催される大会での活躍が楽しみです。
６月１８日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（1日目）が行われました。この日は中島謙二議員(自民党議員連盟)、嘉本祐一議員、原拓也議員（県議会自民党）、尾村利成議員（日本共産党）の４人が質疑を行いました。中島議員は「天然遡上アユの増大」「中山間地域の歯科医療」「感染症予防に有効な口腔ケアと咀嚼機能の維持」などについて、嘉本議員は「低所得世帯の学生支援」「匠の技の継承」などについて、原議員は、「新型コロナ対策（事業者支援）」について、尾村議員は、「東京五輪と新型コロナウイルス対策」「島根原発の安全協定」「実効性のある避難計画」「原発稼働の判断基準」などについて知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、地方創生臨時交付金について「国はワクチン接種と五輪開催に『前のめり』で、第４波による景気減速や第５波に備えたコロナ対策予備費の手当がされておらず、財源不足となることは明白」とし、島根原発の安全協定について「立地自治体と周辺自治体の意見はいずれも尤もであり、片方のみの意見を事業者に押し付けることは適当ではない」、稼働の判断については「国の原子力委員会や県の安全対策協議会、県議会、県の原子力安全顧問、立地および周辺自治体の意見を踏まえて県知事として総合判断する」と述べました。山口総務部長は低所得世帯の就学支援について「島根県で令和２年４月に大学・専門学校に進学した者は4,312人で、うち世帯収入が年間300万円以下で、入学金・授業料免除および給付型奨学金支給者は472人」とし、安木農林水産部次長は稚アユの放流について「『島根のアユづくりプラン』に従い、江の川漁協に種苗生産施設が整備され、令和２年度の県内主要７河川での稚アユ放流は449.1万尾で、禁漁期間延長や禁漁区域の拡大など天然遡上の着実な増加を図りたい」と答弁しました。
６月１７日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は、高見康裕議員、高橋雅彦議員(自民党議員連盟)、遠藤力一議員(公明党) の3人が質疑を行いました。高見議員は「飲食店等の支援」「女性の視点からの防災対策」「島根県のオリジナルアジサイ」などについて、高橋議員は「孤独について」「木次線」「マイナンバーカードの普及」などについて、遠藤議員は「子ども・若者支援」「コロナによって影響を受けた事業者支援」「犯罪被害者等の支援」「海洋ゴミ漁業用プラスチックの処理」などについて、知事や関係部局長、教育長、女性活躍推進統括監および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、飲食店と取引のある事業者支援について「県としては需要喚起対策による間接支援を行っており、コロナの影響を受ける全ての事業者支援については国に対して持続化給付金の再交付を要請している」と述べました。藤井地域振興部長はマイナンバーカードについて「令和3年5月1日現在、県内での発行枚数は28.9％」、木次線について「輸送密度190，営業係数4862の改善に令和3年度に利用促進対策を開始しているが、グループ利用、旅行商品造成ともに予定数を大幅に下回っている」とし、堀内警察本部長は孤独死件数について「県内の平成28年から5年間の孤独死は概ね900件程度で、うち300から400が一人暮らしの高齢者」と述べ、半場女性活躍統括監は防災会議について「県の防災会議の委員構成は40％が女性で、市町村の委員構成についても県の取り組みが広がるよう啓発を行なう」と答弁しました。