６月２４日、島根県議会６月定例会は総務、文教厚生、農林水産商工、建設環境の４常任委員会が開催されました。農林水産商工委員会(田中明美委員長)では、「令和３年度島根県一般会計補正予算（第１号）」など予算案２件と「島根県花振興センター条例の一部を改正する条例」など条例案２件および「令和３年度島根県地域別最低賃金等について」の請願１件の審査を行いました。行政報告では商工労働部から「新型コロナウイルス感染症に関わる対応」「令和２年の島根県観光動態調査の結果」「JR木次線のトロッコ列車の運行継続に関わる取り組み」「企業立地計画の認定」などがあり、コロナ禍によって令和２年の観光入込客延べ数は前年比35.4％減の21,318千人、宿泊客延べ数は35.9％減の2,424千人、観光消費額は42.2％減の762億円と推計しているとのことであり、木次線のトロッコ列車については7月にも沿線市町と島根県、JR西日本で木次線観光列車運行検討会を設置するとの報告がありました。農林水産部では「2020農林業センサスの概要」「RCEP協定に関わる影響予測」「令和１年度の農業産出額と農業所得」「新規就農者のGAP取得の状況」「水産業における諸課題」および両部共管で「日比谷しまね館の経営実績」などがあり、平成26年度から新規に自営就農した者のGAP認証は対象者115名中110名が予定通りの取得となっていることや県管理漁港の占用許可物件798施設中42施設に老朽化が生じていること、JFしまねに対し職員の不正・横領に伴う特別検査の実施と役員改選に関わる業務改善命令の発出を行うことなどが明らかにされました。また、この日は、委員会での議案審査の前に、本年4月に島根大学構内に開設された島根大学次世代たたら協創センター｛NEXTA｝を現地視察し、取り組み状況などについて説明を受けました。
６月２２日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（３日目）が行われました。この日は吉田雅紀議員(自民党議員連盟)、川上大議員、角智子議員（県議会自民党）、成相安信議員(無会派)の４人が質疑を行いました。吉田議員は「中山間・離島の産業振興｣について、川上議員は「JR木次線トロッコ列車『奥出雲おろち号』」「携帯不感知地域解消」「高校教育の充実」などについて、角議員は「労働者協同組合法」「地域の公共交通確保対策」「情報格差の解消」などについて、成相議員は「新型コロナ対策」「農業振興地域の除外申請」などについて知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、トロッコ列車について「眼前に広がる自然景観の美しさと風の香りを堪能できる素晴らしい地域資源である」と述べました。藤井地域振興部長は、携帯電話の不感地域について「令和２年度末で県内４６地域の１１５世帯（２７７人）となっており、総務省は令和５年度末までに解消する方針」、大田市のデマンドタクシーについて「温泉津町井田地区居住者291人のうち登録者は22人、月間利用料3,300円で、年間の延べ利用人数は1,396人」とし、瀬尾農林水産部次長は島根ぶどうについて「令和２年度の実績は作付面積167ｈa、出荷量1,164ｔ、販売金額1,728,000千円で、うちデラウェアは104ha、886ｔ、1,204,000千円」、条件不利地域の農林水産業について「水田園芸では農業技術の研修やイニシャルコストの軽減に資するリースハウスの活用、畜産では空き牛舎や家屋廃材の利用など、市町村と協調し、国の制度を最大限活用して支援をする」などと答弁しました。
６月２１日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は田中明美議員(自民党議員連盟)、多々納剛人議員（県議会自民党）、岩田浩岳議員(民主県民クラブ)、大国陽介議員（日本共産党）の４人が質疑を行いました。田中議員は「若者の定着とU、Iターン」「ワクチン接種」｢ICT授業｣などについて、多々納議員は「トキの放鳥」「ツキノワグマの生息状況」などについて、岩田議員は「コロナ対策と補正予算の編成」「６次産業化サポート事業」などについて、大国議員は「事業者支援」「校則の見直し」「少人数学級」「旧海軍大社基地の保存」「土地利用規制法」などについて知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、学級編成基準について「県としては様々な検討と議論を重ねて見直しをしたもので、中学校の３５人編成については、国に実現を要望している」と述べました。野津政策企画局長は、社会動態について「転出と転入の差は平成2年の3,277人から平成30年の160人まで縮小したが、令和2年は1,834人の出超」とし、新田教育長は県内進学について「入試改革によって県内高校生の令和3年4月の島根大学入学者は219名、県立大学は255名と増加し、県内就職者は168名（72.4％）、121名（81.8％）」、小村健康福祉部長は、コロナ感染について「本年5月までのPCR陽性者で入院後に症状が出たのは288人中108人、5月以降は254人中57人で、発症しなかったのは5人」、前島農林水産部次長は、ツキノワグマの生息について「西中国山地の推定生息頭数は平成11年の480頭から大きく増加しており、令和2年中の駆除頭数は349頭(うち266頭を殺処分)に上る」などと答弁しました。