7月1日、６月定例県議会は本会議（最終日）が行われ、「令和３年度島根県一般会計補正予算（第１号）」など予算案3件、「行政手続における押印等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例」など条例案9件、「島根県中小企業高度化資金の貸付金に係る債権の請求権の放棄について」など一般事件案８件、「令和２年度島根県一般会計予算繰越明許費繰越計算書」など報告１２件、「地方税財源の充実強化を求める意見書」など議員提出議案4件および請願2件など上程議案を議了しました。また、教育長に政策企画局長の野津建二さんを任命、人事委員会委員に前島根県商工会連合会専務理事の中村光男さん、公安委員会委員に元公立中学校校長の金崎智枝さんを選任、収用委員会委員は伊藤和子、鳥居竜一、桐山香代子さんの再任を、いずれも全会一致で同意しました。7月10日付で教育長に就任する野津建二さんは「『明るく・楽しく・元気よく』を実感できる教育行政を目ざしたい」と抱負を述べました。今回、可決された令和３年度島根県一般会計補正予算（第１号）には新型コロナウイルス感染症対策として81億円が計上されており、厳しい経営環境にある県内飲食店に対し、規模に応じて50万円から120万円の給付金が支給されるほか制度融資の借り換えや融資期間の延長に関わる支援、宿泊事業者の感染対策補助金の創設などが盛り込まれており、最寄りの商工会議所や商工会事務局にお問い合わせください。
６月２９日、島根県議会は中山間地域・離島振興特別委員会（園山繁委員長）が開催され、所管事項調査が行われました。この日は、県内の中山間地域と隠岐地域の人口動態、島根県過疎地域持続的発展方針(素案)、特定有人国境離島地域関係都道県協議会の要望事項、隠岐地域の物価・物流調査の結果、島根県内の漁業・漁村の状況などに関する報告を受けました。令和３年４月の過疎新法の施行により益 田市の全域が過疎地域に指定されたことなどから、県内の中山間地域の指定地域は従前の２３６地区から２４３地区となり、県内人口の約半数が居住するエリアとなっています。隠岐地域で若年層人口比率が横ばいとなっているものの総体的には人口減少と高齢化が進行し、生産年齢人口比率は１０年間で６～8％程度の低下となっています。中でも、県内漁村(海岸地域)の状況は深刻で、昭和５５年と比較すると巻き網、底引き、定置、一本釣りなどすべての分野で生産量、就業者ともに70～80％の減少となっていることが明らかになりました。主なる質疑としては、「結婚・子育て対策」｢地方の人口源・活力低下の要因｣｢コロナ禍での地方回帰の状況｣｢国境離島に関わる政府要望の骨子｣｢特定地域づくり事業組合の進展状況｣｢『小さな拠点』と取り組み状況｣「県内漁港への県外船籍船の入港実績」などについてあり、委員会として９月定例会までの休会中に「過疎地域持続的発展方針(素案)」にかかわる市町村の意見聴取を行うことを確認しました。
衆議院京都１区選出で自民党の伊吹文明元衆議院議長が「選挙民の主権を預かる責任を果たせない可能性がある」として政界引退を表明しました。「始めるよりも終わるほうが難しい」と言われますが、「名将の上演とは、『退き上手』にあり」とばかりの引き際の潔さ、去り際の美しさを感じます。Hondaの創始者である本田宗一郎は「自分では元気だと思って振る舞っていることが、はた迷惑になっていないかどうかを心がけるべきで、地位のある人は周りのお世辞で判断が難しくなって老害を引き起こす」と述べていますが、「まだやることがある」「余人をもって代え難い」「まだまだ若い」のフレーズは要注意だそうです。ところで、衆議院島根２区から国民民主党の公認で立候補を予定していた人が窃盗容疑で警察の事情聴取を受けたとして、党本部から公認取り消しと除籍処分が発表されました。信頼は、一朝一夕で築き上げられるようなものではなく、何年も努力を続けて初めて築き上げられていくものですが、軽率な行動や気の緩み、失言などによって一瞬で壊れてしまいます。国政にあたる関係者の不祥事の影響は決して小さくはありませんが、しっかりと出直しをして信頼回復を図っていただきたいものです。