６月２９日、島根県議会は中山間地域・離島振興特別委員会（園山繁委員長）が開催され、所管事項調査が行われました。この日は、県内の中山間地域と隠岐地域の人口動態、島根県過疎地域持続的発展方針(素案)、特定有人国境離島地域関係都道県協議会の要望事項、隠岐地域の物価・物流調査の結果、島根県内の漁業・漁村の状況などに関する報告を受けました。令和３年４月の過疎新法の施行により益田市の全域が過疎地域に指定されたことなどから、県内の中山間地域の指定地域は従前の２３６地区から２４３地区となり、県内人口の約半数が居住するエリアとなっています。隠岐地域で若年層人口比率が横ばいとなっているものの総体的には人口減少と高齢化が進行し、生産年齢人口比率は１０年間で６～8％程度の低下となっています。中でも、県内漁村(海岸地域)の状況は深刻で、昭和５５年と比較すると巻き網、底引き、定置、一本釣りなどすべての分野で生産量、就業者ともに70～80％の減少となっていることが明らかになりました。主なる質疑としては、「結婚・子育て対策」｢地方の人口源・活力低下の要因｣｢コロナ禍での地方回帰の状況｣｢国境離島に関わる政府要望の骨子｣｢特定地域づくり事業組合の進展状況｣｢『小さな拠点』と取り組み状況｣「県内漁港への県外船籍船の入港実績」などについてあり、委員会として９月定例会までの休会中に「過疎地域持続的発展方針(素案)」にかかわる市町村の意見聴取を行うことを確認しました。