６月２１日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は田中明美議員(自民党議員連盟)、多々納剛人議員（県議会自民党）、岩田浩岳議員(民主県民クラブ)、大国陽介議員（日本共産党）の４人が質疑を行いました。田中議員は「若者の定着とU、Iターン」「ワクチン接種」｢ICT授業｣などについて、多々納議員は「トキの放鳥」「ツキノワグマの生息状況」などについて、岩田議員は「コロナ対策と補正予算の編成」「６次産業化サポート事業」などについて、大国議員は「事業者支援」「校則の見直し」「少人数学級」「旧海軍大社基地の保存」「土地利用規制法」などについて知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、学級編成基準について「県としては様々な検討と議論を重ねて見直しをしたもので、中学校の３５人編成については、国に実現を要望している」と述べました。野津政策企画局長は、社会動態について「転出と転入の差は平成2年の3,277人から平成30年の160人まで縮小したが、令和2年は1,834人の出超」とし、新田教育長は県内進学について「入試改革によって県内高校生の令和3年4月の島根大学入学者は219名、県立大学は255名と増加し、県内就職者は168名（72.4％）、121名（81.8％）」、小村健康福祉部長は、コロナ感染について「本年5月までのPCR陽性者で入院後に症状が出たのは288人中108人、5月以降は254人中57人で、発症しなかったのは5人」、前島農林水産部次長は、ツキノワグマの生息について「西中国山地の推定生息頭数は平成11年の480頭から大きく増加しており、令和2年中の駆除頭数は349頭(うち266頭を殺処分)に上る」などと答弁しました。