６月２４日、島根県議会６月定例会は総務、文教厚生、農林水産商工、建設環境の４常任委員会が開催されました。農林水産商工委員会(田中明美委員長)では、「令和３年度島根県一般会計補正予算（第１号）」など予算案２件と「島根県花振興センター条例の一部を改正する条例」など条例案２件および「令和３年度島根県地域別最低賃金等について」の請願１件の審査を行いました。行政報告では商工労働部から「新型コロナウイルス感染症に関わる対応」「令和２年の島根県観光動態調査の結果」「JR木次線のトロッコ列車の運行継続に関わる取り組み」「企業立地計画の認定」などがあり、コロナ禍によって令和２年の観光入込客延べ数は前年比35.4％減の21,318千人、宿泊客延べ数は35.9％減の2,424千人、観光消費額は42.2％減の762億円と推計しているとのことであり、木次線のトロッコ列車については7月にも沿線市町と島根県、JR西日本で木次線観光列車運行検討会を設置するとの報告がありました。農林水産部では「2020農林業センサスの概要」「RCEP協定に関わる影響予測」「令和１年度の農業産出額と農業所得」「新規就農者のGAP取得の状況」「水産業における諸課題」および両部共管で「日比谷しまね館の経営実績」などがあり、平成26年度から新規に自営就農した者のGAP認証は対象者115名中110名が予定通りの取得となっていることや県管理漁港の占用許可物件798施設中42施設に老朽化が生じていること、JFしまねに対し職員の不正・横領に伴う特別検査の実施と役員改選に関わる業務改善命令の発出を行うことなどが明らかにされました。また、この日は、委員会での議案審査の前に、本年4月に島根大学構内に開設された島根大学次世代たたら協創センター｛NEXTA｝を現地視察し、取り組み状況などについて説明を受けました。