６月１８日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（1日目）が行われました。この日は中島謙二議員(自民党議員連盟)、嘉本祐一議員、原拓也議員（県議会自民党）、尾村利成議員（日本共産党）の４人が質疑を行いました。中島議員は「天然遡上アユの増大」「中山間地域の歯科医療」「感染症予防に有効な口腔ケアと咀嚼機能の維持」などについて、嘉本議員は「低所得世帯の学生支援」「匠の技の継承」などについて、原議員は、「新型コロナ対策（事業者支援）」について、尾村議員は、「東京五輪と新型コロナウイルス対策」「島根原発の安全協定」「実効性のある避難計画」「原発稼働の判断基準」などについて知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、地方創生臨時交付金について「国はワクチン接種と五輪開催に『前のめり』で、第４波による景気減速や第５波に備えたコロナ対策予備費の手当がされておらず、財源不足となることは明白」とし、島根原発の安全協定について「立地自治体と周辺自治体の意見はいずれも尤もであり、片方のみの意見を事業者に押し付けることは適当ではない」、稼働の判断については「国の原子力委員会や県の安全対策協議会、県議会、県の原子力安全顧問、立地および周辺自治体の意見を踏まえて県知事として総合判断する」と述べました。山口総務部長は低所得世帯の就学支援について「島根県で令和２年４月に大学・専門学校に進学した者は4,312人で、うち世帯収入が年間300万円以下で、入学金・授業料免除および給付型奨学金支給者は472人」とし、安木農林水産部次長は稚アユの放流について「『島根のアユづくりプラン』に従い、江の川漁協に種苗生産施設が整備され、令和２年度の県内主要７河川での稚アユ放流は449.1万尾で、禁漁期間延長や禁漁区域の拡大など天然遡上の着実な増加を図りたい」と答弁しました。