６月１５日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は山根成二議員、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、平谷昭議員、須山隆議員（民主県民クラブ）の４人が質疑を行いました。山根議員は「コロナ対策」｢飲食店等事業継続特別給付金｣｢木次線の存続｣｢米価対策｣などについて、坪内議員は「令和2年の国勢調査」｢石見地域の振興｣｢救急医療の相談体制｣などについて、平谷議員は「日本遺産と地方創生」｢観光ルートの整備｣｢小さな拠点づくり｣｢第3セクターの現状｣｢浜田ろう学校への登校支援｣などについて、須山議員は「地方創生臨時交付金の地域間格差」｢地域の再生可能エネルギーの活用｣｢JFしまねと島根県水産振興協会の体質改善｣などについて、知事や関係部局長、教育長の見解を質しました。丸山知事は、補正予算に盛り込まれた特別給付金について「飲食店が感染拡大の要因とされ、時短営業などを必要としない非感染地域の飲食店を救済するために国の地方創生臨時交付金を活用したもので、厳しい状況にある他の業種の皆さんには制度融資やＧｏ-ＴｏＥａｔやWeLove山陰などの消費拡大策による間接支援を了としていただきたい」とし、木次線については「JR西日本に対しては、沿線市町の首長とトロッコ列車の運行継続を要請したが、沿線自治体と利用促進に関わる協議会の設置を確認したのみで、現行の鉄道事業法ではJR各線の運行が他の私鉄と同様に事業者の判断とされており、国民の資産である旧国鉄の路線を引き継ぐJR路線について一方的な廃止決定を阻止できる条項を付加する法改正を重点項目として政府、国会に求めている」などと述べました。安木農林水産部次長は、JFしまねについて「境港支所に勤務する従事者の横領事案が発覚から6カ月を経過して県への届け出されたことは、信用事業に関わる不正事案については、発覚から1か月以内に届け出するとの法令に反するもので、組合に対し、特別検査等の実施など所要の対応を行う」とし、山口総務部長は水産振興協会に対する会費未納について「一般論としては、社団法人の構成員であるJFしまねの会費未納は資格の喪失規定にあたると考えるが、規定の運用は損害賠償請求事案の処理を含めて法令と定款に基づいて設置される審査委員会で判断されると承知している」と答弁しました。