｢過疎地域自立促進特別措置法｣(「旧過疎法」)が令和3年3月末で期限切れとなり、4月1日から「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」(｢新過疎法｣)が10年間の時限立法で施行されました。旧過疎法が人口の著しい減少地域の住民福祉の向上や雇用の増大、地域格差の是正などに対する施設整備に力点が置かれたのに対し、新過疎法は地域社会の活力低下や生活機能の維持などへの対応が盛り込まれています。島根県では「島根県過疎地域持続的発展方針」を策定し、少子高齢化による人口減少で地域の担い手が不足している中山間地域の生活機能や産業基盤の維持存続について市町村と協調して取り組むこととしており、県議会の中山間地域・離島振興特別委員会(園山繁委員長)は、島根県が素案(たたき台)として提示した内容について8月2,3日に雲南市、飯南町、奥出雲町、益田市、吉賀町、津和野町、邑南町、美郷町、川本町、大田市、浜田市、江津市の5市７町について意見聴取を行ないました。県内の19市町村はすべての地域が何らかのかたちで過疎法の指定地域で、高齢化比率が５０％に達する地域や平成２７年の国勢調査から令和２年までの５年間で１０％を超える人口減少を記録した地域が生じるなど人口減少対策は「待ったなし」であり、2日間の聴取では、地域交通の確保や医療・介護・福祉提供体制の維持、農林水産業の担い手確保などに財政支援措置を求める声が強く、カーボンニュートラルやSDGs、ICTなど、今までとは違う視点での行政対応で地域課題の克服を図りたいとする意見もありました。特別委員会では８月１６,１７日に隠岐地域と松江、出雲、安来の３市３町１村の意見聴取を予定しています。
7月6日からの大雨による対策を講じるため、地方自治法第179条第1項の規定に基づいて所要の補正予算4件が7月27日付で知事専決処分されました。補正予算の規模は、島根県一般会計補正予算(第3号)が335,776千円、島根県母子父子寡婦福祉資金特別会計補正予算((第1号)320千円、中小企業近代化資金特別会計補正予算(第1号)1,067千円(債務負担行為の設定54,800千円)、中小企業制度融資等特別会計補正予算(第2号)454,854千円(債務負担行為の設定250,250千円)となっており、生活支援や事業の継続に関わる支援など緊急性対応の必要経費が計上されています。主な内容としては、被災住宅の補修等を支援（1戸当たり400千円～3,000千円）する被災者生活再建支援事業に211,500千円、社会福祉施設等災害復旧事業27,000千円、中小企業の復旧支援事業等41,477千円、農業復旧対策事業等16,099千円、県有施設復旧事業50,000千円などとなっており、道路や河川の損壊、法面崩壊、農業施設災害などの復旧に関わる予算は、災害調査・査定を経て所要額が算定されるため、9月定例県議会以降の対応となりますが、被災箇所が極めて多い（出雲県土整備事務所だけで200超）ことから、完全復旧には多少の時間を要することも予想されるところです。
出雲市の北山・旅伏山麓にある口宇賀町は、出雲風土記に記されている古くからの集落で、現在は80世帯250人余が暮らしていますが、７月７日未明の線状降水帯による大雨で、集落を貫通するかたちで流れる大谷川が氾濫し、集落の半数を超える47 世帯が床上・床下浸水に見舞われました。被災した多くの家屋で庭先や床下に砂泥が流れ込み、多いところでは60ｃｍを超える砂泥が堆積した状況に、高齢者や1人暮らしの世帯では途方に暮れたと聞いていますが、７月１１日に出雲商業高校の生徒さんが被災家屋の片づけに来訪したことを皮切りに、平田高校など多くの高校生ボランティアの皆さんが水濡れした家具や電化製品、堆積砂泥、土のうなどの搬出や片付けにあたっていただき、この4連休も、連日、水銀柱が35℃を超える猛暑が続く中を、汗だくになりながら鍬やスコップを振い、一輪車で運搬する若人の姿があり、頭が下がりました。口宇賀町以外の地域でも出雲市ボランティアセンターの斡旋(情報提供)で高校生をはじめ多くのボランティアの皆さんが救援作業にあたられたと聞いており、関係の地域住民になり代わり感謝と敬意を表しますとともに、心からお礼申し上げます。有難うございました。