８月２０日、政府は新型コロナウイルスの感染対策として９月１２日までの期間、東京など６都府県に加えて茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県を「緊急事態宣言（１３都府県）」の対象地域に追加し、宮城、岡山など１０県に「まん延防止等重点措置（１６道県）」を適用するとしました。新たな感染者が２万５千人を超え、重症者数も過去最多となる中で、宣言と重点措置の対象地域では、人の流れを減らす対策を執るとしながら、混雑した場所への外出自粛や飲食店の時短、企業のテレワーク奨励など、ほとんど従前と変わらない対策で実効性が上がるのかは疑問で、五輪を契機に東京近郊の感染が全国に及んだことを顧慮すれば、感染拡大を食い止めるには、一定期間、感染地域での外出や移動の制限が不可欠です。島根県の丸山知事は、８月半ばの感染者数が300人を超え、病床使用率が４５．７％となるなど、県内の感染状況について『ステージⅢ相当』との判断を示し、感染患者全員の入院方針を症状に応じて宿泊施設や自宅での療養に切り替えるなどの対応に改め、「島根県出身者等への一時帰県支援」や「再発見！あなたのしまねキャンペーン」などの一時停止を発表しました。全国的に「ワクチン接種」が進む一方で、コロナ禍収束に欠かせない「特効薬の開発」のメドが立っておらず、発生から1年8カ月を経過して、なお「マスク」「3密回避」「手洗い」とは、情けない限りですが、新規感染者25,162人に対し死者数36人は着実に治療法が確立されてきたことを示しており、1日も早く「共存できるウィルス」になることを期待するところです。
8月16,17日の2日間、県議会の中山間地域・離島振興特別委員会(園山繁委員長)は、島根県が県内19市町に示した「島根県過疎地域持続的発展方針(素案)」について、8月2,3日に引き続き、隠岐郡4市町と松江市、出雲市、安来市の意見聴取を実施しました。市町村からは、新過疎法では旧法に加えて移住・定住、地域間交流の促進、人材の育成、情報化への対応などに対する支援が盛り込まれており、事業の実施に対する十分な財源確保(ソフト事業に充当できる過疎債の配分)を求める意見や人口減少を食い止める若年世代のU・Iターンには、従前からの定住対策に加えて「 関係人口を増加させる」という視点が重要で、『しまね留学』やSDGｓの取り組みを進めるためにも学校寮や寄宿舎の整備、空き家の改修などを求める意見がありました。委員からは、地域の生活機能を維持させるための「小さな拠点整備」に対する民間事業者の参画状況や企業誘致に必要な団地造成の土地利用にかかる法的規制の弾力化、統廃合された学校の活用状況、携帯電話の不感知地域解消やＩＣＴの活用状況、女性の就労確保対策などについての質疑がありました。「島根県過疎地域持続的発展方針」は8月中に総務大臣に届け出する必要があり、委員会としては8月26日に開催予定の委員会に県内市町村の意向を踏まえた最終案の提案をうけることとしました。
西村経済再生担当大臣は、新型コロナウイルスの感染急拡大を受けてお盆休みの帰省や旅行などの『移動』を控えるよう呼びかけました。８月１３日は「迎え盆」で８月１６日の「送り盆」までの４日間を「盂蘭盆」として、仏前や墓前に手を合わせることや社寺に参詣し、安穏な日常生活を送ることができることに感謝し、頭を垂れるという日本人の精神文化の原点となる習俗・習慣が、コロナによって壊れるのではと危惧していますが、さらに、心配なことは、向こう1週間にわたって秋雨前線が本州付近に停滞し、東北から九州までの広い範囲で大雨となると予想されていることです。7月の大雨や先日の台風9号の災害が癒えていない中で雨が降り続けば、新たな土砂災害や河川護岸の崩壊などが生じて、予期せぬ重大な災害に発展する可能性があります。私たちにできることは、気象通報に注意し、停電や断水への備えや避難指示が出された際、迅速に移動できるよう準備をしておくことであり、大難を小難に止める「防災・減災」を意識することはコロナ禍への対策にもつながることだと思います。