8月16,17日の2日間、県議会の中山間地域・離島振興特別委員会(園山繁委員長)は、島根県が県内19市町に示した「島根県過疎地域持続的発展方針(素案)」について、8月2,3日に引き続き、隠岐郡4市町と松江市、出雲市、安来市の意見聴取を実施しました。市町村からは、新過疎法では旧法に加えて移住・定住、地域間交流の促進、人材の育成、情報化への対応などに対する支援が盛り込まれており、事業の実施に対する十分な財源確保(ソフト事業に充当できる過疎債の配分)を求める意見や人口減少を食い止める若年世代のU・Iターンには、従前からの定住対策に加えて「関係人口を増加させる」という視点が重要で、『しまね留学』やSDGｓの取り組みを進めるためにも学校寮や寄宿舎の整備、空き家の改修などを求める意見がありました。委員からは、地域の生活機能を維持させるための「小さな拠点整備」に対する民間事業者の参画状況や企業誘致に必要な団地造成の土地利用にかかる法的規制の弾力化、統廃合された学校の活用状況、携帯電話の不感知地域解消やＩＣＴの活用状況、女性の就労確保対策などについての質疑がありました。「島根県過疎地域持続的発展方針」は8月中に総務大臣に届け出する必要があり、委員会としては8月26日に開催予定の委員会に県内市町村の意向を踏まえた最終案の提案をうけることとしました。