８月２０日、政府は新型コロナウイルスの感染対策として９月１２日までの期間、東京など６都府県に加えて茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県を「緊急事態宣言（１３都府県）」の対象地域に追加し、宮城、岡山など１０県に「まん延防止等重点措置（１６道県）」を適用するとしました。新たな感染者が２万５千人を超え、重症者数も過去最多となる中で、宣言と重点措置の対象地域では、人の流れを減らす対策を執るとしながら、混雑した場所への外出自粛や飲食店の時短、企業のテレワーク奨励など、ほとんど従前と変わらない対策で実効性が上がるのかは疑問で、五輪を契機に東京近郊の感染が全国に及んだことを顧慮すれば、感染拡大を食い止めるには、一定期間、感染地域での外出や移動の制限が不可欠です。島根県の丸山知事は、８月半ばの感染者数が300人を超え、病床使用率が４５．７％となるなど、県内の感染状況について『ステージⅢ相当』との判断を示し、感染患者全員の入院方針を症状に応じて宿泊施設や自宅での療養に切り替えるなどの対応に改め、「島根県出身者等への一時帰県支援」や「再発見！あなたのしまねキャンペーン」などの一時停止を発表しました。全国的に「ワクチン接種」が進む一方で、コロナ禍収束に欠かせない「特効薬の開発」のメドが立っておらず、発生から1年8カ月を経過して、なお「マスク」「3密回避」「手洗い」とは、情けない限りですが、新規感染者25,162人に対し死者数36人は着実に治療法が確立されてきたことを示しており、1日も早く「共存できるウィルス」になることを期待するところです。