１０月６日、島根県議会９月定例会は、島根原子力発電所対策特別委員会（中村芳信委員長）が行われ、島根原子力発電所２号機の再稼働に関わる問題について、原子力規制庁と内閣府、資源エネルギー庁および中国電力の関係者を参考人招致しました。参考人は、原子力規制庁から原子力規制部審査グループ実用炉審査部門の田口達也安全規制管理官など７人、内閣府から坂内俊洋政策統括官付参事官など４人、資源エネルギー庁から佐々木雅人資源エネルギー政策統括調整官など３人、中国電力から北野立夫島根原子力本部長(取締役常務執行役員)など３人の17人で、原子力規制庁から「安全審査の概要」、内閣府には「原子力防災と国の支援体制」、資源エネルギー庁には「国のエネルギー政策」、中国電力には「島根原子力発電所の必要性」などについて、それぞれ説明を求め、質疑を行いました。原子力規制庁の田口管理官は「福島事故を踏まえ規制庁は安全審査に特化した機関に体制変化した」とし、「災害やテロなどによって原発事故が発生した場合、安全に停止して炉心の冷却が継続できる状況の可否が審査基準で、国は原発について、『事故を起こさない』という観点から『万が一、事故が起きた場合の対応』を重視する姿勢に方向転換した」と述べました。質疑では、活断層の評価や避難計画の有効性、災害情報の伝達方法、原発の必要性、事業者の安全管理のありかたなど多岐にわたる発言があり、原子力防災に関わる取り組みに関しては、関係自治体への財政措置や複合災害時のインフラの毀損予測、住民避難の実効性確保などについて不十分さを指摘する意見が相次ぎました。中村委員長は次回の委員会を１1月２６日に開催し、中国電力島根原子力発電所２号機の実地調査を行う方針を示しました。
10月5日、島根県議会は中山間地域・離島振興特別委員会（園山繁委員長）が開催されました。この日の委員会では、地域振興部から「島根県特定有人国境離島地域の社会の維持に関する計画（特定国境離島の維持計画）」と「生活交通ネットワーク総合支援事業の見直し」について、農林水産部から「浜田漁港における県外船の水揚げ状況」について説明を受けました。特定国境離島の維持計画の計画期間は10年間ですが、前期・後期それぞれ5年間を1クールとしているため、令和4年からの5年間で取り組む施策と目標値（KPI）について隠岐4町村の意向を踏まえた素案が示されたもので、委員からは「島民の移動や産品の輸送コストに関わる支援の充実」や「地域の担い手となる農林水産業の新規就業者確保の方策」などについて質疑がありました。生活交通ネットワーク総合支援事業の見直しについては、県内では高齢化や人口減少によって路線バスの利用者が減少し、国や県、市町村が施設整備や欠損補助を行って運行継続が図られていますが、平均乗車率が1.0を下回る路線が生ずるなど住民ニーズとの乖離も見られるため、地域の実情に合った生活交通ネットワークの構築に向けて制度の見直しを図るとするもので、委員からは「タクシー利用が困難な地域への配慮」や「制度の見直しが運行廃止にならない工夫」などについて質疑があり、コロナ禍下で県内のタクシー事業者の業務縮小が見られており、実情を十分注視されたいとの意見がありました。浜田語港への県外船等の水揚げは、巻き網船団の漁獲減により平成30年と比較して半減していることが明らかにされました。
１０月４日、島根県議会９月定例会は決算特別委員会の分科会が開催され常任委員会の所管事項別に設置された４つの分科会で令和２年度の決算審査が行われました。第３分科会（主査；田中明美議員）では、商工労働部、農林水産部および労働委員会の一般会計と特別会計の関係分について『主要な施策の実施説明書』と『政策評価調書』に基づいて詳しい説明を受けました。主なる質疑としては、商工労働部で、「誘致企業などに対する設備投資や新規雇用に対する支援の状況」、「新型コロナにより業績が悪化した企業への支援」、「高校や大学等の新卒者の県内就職の状況」等についてあり、若年者の県内就職を増加させるためには、多様な職種の確保を図る一方で大都市圏との給与格差をなくす努力が必要との指摘がありました。両部共管（ブランド推進課）で、「マーケットイ ンの支援や日比谷しまね館の運営状況」など、農林水産部では、「中山間地域等直接支払制度や農地の多面的機能支払い制度の運用状況」、「県内河川のアユ資源の状況」などについてあり、コロナ禍下での雇用状況や米価の推移などについては詳細な資料の提出を求めることとし、当初予算で計画されたいくつか事業が実施されなかった事情については次回会合に答弁を持ち越しました。また、この日の分科会に先立って、令和２年度決算における財政健全化判断比率都道府県別速報について、島根県は、実質公債比率が5.5で第２位（１位は東京都で1.4、全国平均10.2）、将来負担比率が176.8で第２０位（１位は東京都で24.2、全国平均171.3）との報告がありました。