10月5日、島根県議会は中山間地域・離島振興特別委員会（園山繁委員長）が開催されました。この日の委員会では、地域振興部から「島根県特定有人国境離島地域の社会の維持に関する計画（特定国境離島の維持計画）」と「生活交通ネットワーク総合支援事業の見直し」について、農林水産部から「浜田漁港における県外船の水揚げ状況」について説明を受けました。特定国境離島の維持計画の計画期間は10年間ですが、前期・後期それぞれ5年間を1クールとしているため、令和4年からの5年間で取り組む施策と目標値（KPI）について隠岐4町村の意向を踏まえた素案が示されたもので、委員からは「島民の移動や産品の輸送コストに関わる支援の充実」や「地域の担い手となる農林水産業の新規就業者確保の方策」などについて質疑がありました。生活交通ネットワーク総合支援事業の見直しについては、県内では高齢化や人口減少によって路線バスの利用者が減少し、国や県、市町村が施設整備や欠損補助を行って運行継続が図られていますが、平均乗車率が1.0を下回る路線が生ずるなど住民ニーズとの乖離も見られるため、地域の実情に合った生活交通ネットワークの構築に向けて制度の見直しを図るとするもので、委員からは「タクシー利用が困難な地域への配慮」や「制度の見直しが運行廃止にならない工夫」などについて質疑があり、コロナ禍下で県内のタクシー事業者の業務縮小が見られており、実情を十分注視されたいとの意見がありました。浜田語港への県外船等の水揚げは、巻き網船団の漁獲減により平成30年と比較して半減していることが明らかにされました。