民間シンクタンクのブランド総合研究所が発表した令和３年の「都道府県魅力度ランキング」で、島根県は昨年より7つ順位を下げ、37位となりました。「魅力度ランキング」は、４７都道府県を１５～１６ずつ３つのグループに分け、１つの都道府県につき６００人前後の回答者にレジャーやスポーツ、食などの設問を『①とても魅力的②やや魅力的③どちらでもない④あまり魅力的でない⑤まったく魅力的でない』の５択で選ぶインターネット上のアンケートで、回答者全体のうち、①と答えた割合（％）に１００、②と答えた割合に５０をそれぞれかけ、その数を足し合わせて点数をはじき出すしくみで、最も魅力度が高かったのは北海道（73.4点）で、調査を開始した2009年から13年連続で1位になっているそうです。2位は京都府（56.4点）、3位は沖縄県（54.4点）、4位東京都（47.5点）などとなっており、昨年と順位は変わらないものの、いずれも若い世代の評価が急上昇し、１０点以上も点数を上げたとのことです。識者によると、背景にはコロナ禍の中で移動やレジャーを十分に充足できない世代が、ネット配信や映像プログラムなどバーチャル空間でのイメージを吸収したのでは、と述べており、『選ばれる地域 』となるには、自然や温泉、グルメなどの魅力をデフォルメして発信する工夫が必要なようです。
１０月１０日、出雲市内で自民党平田支部（園山繁支部長）主催による国政報告会が開催され、１７０人余が参加しました。この日は、７月、８月の大雨で大きな災害を受けて県道や市道が通行止めとなっている半島地域の5つの集落で細田博之衆議院議員が時局講演を行いました。島根半島の海岸部は高齢化が進み、人口の減少が極めて顕著な地域ですが、どこの会場も集落の戸数を上回る参加者があり、熱心に聴講いただきました。細田衆議院議員は、岸田内閣が取り組むべき喫緊の課題は『コロナ禍の克服』とし、「徹底した検査体制の確立によって、再びの市中感染を防御しなければならない」と述べ、「７,８月の大雨や台風は地球温暖化と無関係ではない」とした上で、「国連が進めるSDGｓに倣って国が進めるカーボンニュートラルの取り組みを深化すべき」と述べ、「森林整備の推進や太陽光や風力などの再生可能エネルギーと原子力やLNGなどを組み合わせた政策が大事」と述べました。また、山間地域や海岸地域で高齢化が進み、地域の担い手が減少している対策として「人口急減地域特措法による『特定事業協同組合』による若者の就業促進を図るべき」との提案を行い、「市町村によっては特措法の対象地域が過疎法の指定区域と曲解しているところがあるが、一定の人口減少がある地域であれば、過疎法は要件ではない」とし、「県内のあちこちで、議員立法で成立した法律に基づいて始まった国の施策を活かした取り組みが進むことを期待している」などと述べました。
１０月８日、島根県議会は本会議(最終日)が行われ、任期満了となる教育委員に元島根県立出雲養護学校長の原田雅史さんを充てる人事案件と令和３年度島根県一般会計補正予算（第６号）など３６件と請願２件の常任委員長報告を承認（可決）しました。また、令和３年産米の大幅下落を受け、国の価格安定対策を求める意見書を採択しました。閉会にあたって、丸山知事は「今期定例会ではコロナ対策や島根原発２号機の再稼働に関わる質疑が多かったが、感染者数が減少したエビデンスは不明で、今後の推移に十分な注意が必要と考えており、原発再稼働の可否については、国や関係自治体、住民、県の原子力安全顧問、県議会の意見を聞き、慎重に判断したい」と述べました。ところで、国会では、１０月４日に首班指名を受けた岸田文雄総理大臣の所信表明演説が行われましたが、NHK-TVで中継された映像・音声は、総理演説の間のヤジや私語が止まず、これが国権の最高機関の様なのかとあきれる思いでした。マスコミは『国会を開いて議論を』と声高に主張する議員のコメントを取り上げていますが、国会が開かれると内政・外交の議論はそっちのけで、週刊誌ネタを取り上げ、個人のスキャンダル追及が『国政の役割』とばかりに大きな時間を割く姿勢は、小生には『国会ごっこ』としか見えず、極めて残念に思います。