１０月４日、島根県議会９月定例会は決算特別委員会の分科会が開催され常任委員会の所管事項別に設置された４つの分科会で令和２年度の決算審査が行われました。第３分科会（主査；田中明美議員）では、商工労働部、農林水産部および労働委員会の一般会計と特別会計の関係分について『主要な施策の実施説明書』と『政策評価調書』に基づいて詳しい説明を受けました。主なる質疑としては、商工労働部で、「誘致企業などに対する設備投資や新規雇用に対する支援の状況」、「新型コロナにより業績が悪化した企業への支援」、「高校や大学等の新卒者の県内就職の状況」等についてあり、若年者の県内就職を増加させるためには、多様な職種の確保を図る一方で大都市圏との給与格差をなくす努力が必要との指摘がありました。両部共管（ブランド推進課）で、「マーケットインの支援や日比谷しまね館の運営状況」など、農林水産部では、「中山間地域等直接支払制度や農地の多面的機能支払い制度の運用状況」、「県内河川のアユ資源の状況」などについてあり、コロナ禍下での雇用状況や米価の推移などについては詳細な資料の提出を求めることとし、当初予算で計画されたいくつか事業が実施されなかった事情については次回会合に答弁を持ち越しました。また、この日の分科会に先立って、令和２年度決算における財政健全化判断比率都道府県別速報について、島根県は、実質公債比率が5.5で第２位（１位は東京都で1.4、全国平均10.2）、将来負担比率が176.8で第２０位（１位は東京都で24.2、全国平均171.3）との報告がありました。