１０月６日、島根県議会９月定例会は、島根原子力発電所対策特別委員会（中村芳信委員長）が行われ、島根原子力発電所２号機の再稼働に関わる問題について、原子力規制庁と内閣府、資源エネルギー庁および中国電力の関係者を参考人招致しました。参考人は、原子力規制庁から原子力規制部審査グループ実用炉審査部門の田口達也安全規制管理官など７人、内閣府から坂内俊洋政策統括官付参事官など４人、資源エネルギー庁から佐々木雅人資源エネルギー政策統括調整官など３人、中国電力から北野立夫島根原子力本部長(取締役常務執行役員)など３人の17人で、原子力規制庁から「安全審査の概要」、内閣府には「原子力防災と国の支援体制」、資源エネルギー庁には「国のエネルギー政策」、中国電力には「島根原子力発電所の必要性」などについて、それぞれ説明を求め、質疑を行いました。原子力規制庁の田口管理官は「福島事故を踏まえ規制庁は安全審査に特化した機関に体制変化した」とし、「災害やテロなどによって原発事故が発生した場合、安全に停止して炉心の冷却が継続できる状況の可否が審査基準で、国は原発について、『事故を起こさない』という観点から『万が一、事故が起きた場合の対応』を重視する姿勢に方向転換した」と述べました。質疑では、活断層の評価や避難計画の有効性、災害情報の伝達方法、原発の必要性、事業者の安全管理のありかたなど多岐にわたる発言があり、原子力防災に関わる取り組みに関しては、関係自治体への財政措置や複合災害時のインフラの毀損予測、住民避難の実効性確保などについて不十分さを指摘する意見が相次ぎました。中村委員長は次回の委員会を１1月２６日に開催し、中国電力島根原子力発電所２号機の実地調査を行う方針を示しました。