１０月２８日、松江市内のホテルで観光施策懇談会が開催され、県議会農水商工議員連盟（会長；田中明美議員）や島根県旅館ホテル生活衛生同業組合（皆美佳邦理事長）、島根県観光連盟、島根県などの関係者35名が出席しました。昨年12月からのコロナ感染拡大によって島根県の観光需要は大きく落ち込んでいますが、ワクチンの効果などによってこのところの新規感染者数は著しく抑えられており、本格化する秋の観光シーズンに向けて明るさが見え始めたところです。この日の意見交換では、島根県から『地酒と兼産米のプレゼントキャンペーン』『＃We-LOVE山陰』『ドライブ応援キャンペーン』『Go-to eat』『農林水産物消費拡大キャンペン』などの消費需要拡大対策や『コロナ対策施設の認証制度』『感染防止対策補助金』などの感染防止対策、『ゼロ金利・ゼロ補償』などの金融対策など一連のコロナ対策が説明され、業界の関係者からは「『＃WE-LOVE山陰』事業の中国地方への拡大」「隠岐・石見地域の誘客対策」｢航空機やJRの増便｣「世界遺産や日本遺産を生かした旅行商品の造成」や「コロナ感染予防対策」｢観光需要の喚起｣「美肌県のアピール」「石見・隠岐の商品造成」などについて要望・意見がありました。特に、＃WE-LOVE山陰キャンペーンは、即効性が高く、中国一円を対象エリアにされたいとの意見には、現在、中国5県をエリアとする事業に向けて国との交渉中とされました。丸山知事は「県民の努力でコロナ感染はしっかりと抑え込まれており、島根県は日本一安全な地域であり、島根県の活力を担う観光産業の需要回復は県政の最重要課題の1つである。島根県の優位性をしっかりとアピールし、『取り得るべき施策はなんでも実施する』という覚悟で、『そこまでやるか』と言われるぐらいの施策展開を図る」などとコメントしました。
１０月２６日、小室圭さんと秋篠宮眞子内親王が結婚を届け出し、記者会見を行いました。会見はご夫婦が所感を述べ、事前に提出された質問に文書回答を配布するという形式で行われ、お二人はそれぞれの思いを赤裸々にお話しされたものの、皇室という特殊社会で生まれ育った女性が一般社会の中で生きることは大変だと感じさせました。小室眞子となるために、結婚に際しての儀式の一切を取りやめ、通常は皇族の身分を離れる際に一定の品位を保つために支給される一時金を辞退するなど、『結婚に対しての強い意志』を内外に示された姿勢は理解するとしても、「天皇の直孫」という事実は消える ことはありません。秋篠宮皇嗣殿下は「多くの人が喜んでくれる状況が必要」として皇族としての建前を示す一方で、純粋に娘の幸せを願う父親としての葛藤を「皇室としては類例を見ない結婚」と評し、「自分たちなりの形で、幸せな家庭を築いてくれることを願う」とコメントされていますが、宮内庁が皇室経済法の規定に定められた「皇室経済会議」の開催を経ずに一時金の支給を見送ったのは僭越至極で理解し難いところです。小生には7人の孫がありますが、どの子にも親と同様に、『門地門閥などにとらわれることなく、自由に恋愛をして、好きになった人と結婚してほしい』と願っており、一般人に生まれた幸せを感じているところです。
１０月２５日、島根県議会は全員協議会が開催され、丸山知事から新型 コロナウイルス感染症と令和４年度の国の予算編成等に係る重点要望について説明を受けました。新型コロナウイルス感染症対策では「検査体制と医療提供体制の整備強化や学校教育への支援、自由度の高い財源支援」など５項目を求め、平成４年度の重点施策では、従前からの要望に「旅券事務の電子申請化の推進」と「コロナ禍で疲弊した地域経済への支援」を加えた８３項目で、知事、議長が１１月１５日と１６日に上京し、関係省庁を訪れる予定とされています。全員協議会の終了後には決算特別委員会が開催され、全体会では、監査委員から令和２年度の財務監査の報告および組織および運営の合理化に資するための意見を聴取し、各分科会では10月4日に引き続いて所管部局の予算執行と実施施策の効果、KPI数値の達成状況などについて質疑が行われました。第３分科会（農林水産部、商工労働部、労働委員会）では、県内市町村でコロナ対策として執行された経済対策の執行状況や中山間地域直接支払制度や農地多面的支払い制度の実績などついて質疑があり、次回の分科会（11月定例議会中に開催）で主査報告に関する論点整理を行うことを決めました。