１０月２８日、松江市内のホテルで観光施策懇談会が開催され、県議会農水商工議員連盟（会長；田中明美議員）や島根県旅館ホテル生活衛生同業組合（皆美佳邦理事長）、島根県観光連盟、島根県などの関係者35名が出席しました。昨年12月からのコロナ感染拡大によって島根県の観光需要は大きく落ち込んでいますが、ワクチンの効果などによってこのところの新規感染者数は著しく抑えられており、本格化する秋の観光シーズンに向けて明るさが見え始めたところです。この日の意見交換では、島根県から『地酒と兼産米のプレゼントキャンペーン』『＃We-LOVE山陰』『ドライブ応援キャンペーン』『Go-to eat』『農林水産物消費拡大キャンペン』などの消費需要拡大対策や『コロナ対策施設の認証制度』『感染防止対策補助金』などの感染防止対策、『ゼロ金利・ゼロ補償』などの金融対策など一連のコロナ対策が説明され、業界の関係者からは「『＃WE-LOVE山陰』事業の中国地方への拡大」「隠岐・石見地域の誘客対策」｢航空機やJRの増便｣「世界遺産や日本遺産を生かした旅行商品の造成」や「コロナ感染予防対策」｢観光需要の喚起｣「美肌県のアピール」「石見・隠岐の商品造成」などについて要望・意見がありました。特に、＃WE-LOVE山陰キャンペーンは、即効性が高く、中国一円を対象エリアにされたいとの意見には、現在、中国5県をエリアとする事業に向けて国との交渉中とされました。丸山知事は「県民の努力でコロナ感染はしっかりと抑え込まれており、島根県は日本一安全な地域であり、島根県の活力を担う観光産業の需要回復は県政の最重要課題の1つである。島根県の優位性をしっかりとアピールし、『取り得るべき施策はなんでも実施する』という覚悟で、『そこまでやるか』と言われるぐらいの施策展開を図る」などとコメントしました。