１０月２５日、島根県議会は全員協議会が開催され、丸山知事から新型コロナウイルス感染症と令和４年度の国の予算編成等に係る重点要望について説明を受けました。新型コロナウイルス感染症対策では「検査体制と医療提供体制の整備強化や学校教育への支援、自由度の高い財源支援」など５項目を求め、平成４年度の重点施策では、従前からの要望に「旅券事務の電子申請化の推進」と「コロナ禍で疲弊した地域経済への支援」を加えた８３項目で、知事、議長が１１月１５日と１６日に上京し、関係省庁を訪れる予定とされています。全員協議会の終了後には決算特別委員会が開催され、全体会では、監査委員から令和２年度の財務監査の報告および組織および運営の合理化に資するための意見を聴取し、各分科会では10月4日に引き続いて所管部局の予算執行と実施施策の効果、KPI数値の達成状況などについて質疑が行われました。第３分科会（農林水産部、商工労働部、労働委員会）では、県内市町村でコロナ対策として執行された経済対策の執行状況や中山間地域直接支払制度や農地多面的支払い制度の実績などついて質疑があり、次回の分科会（11月定例議会中に開催）で主査報告に関する論点整理を行うことを決めました。