１２月１７日、島根県議会は中山間地域・離島振興特別委員会（委員長；園山繁議員）が開催され、所管事項の調査が行われました。地域振興部から「島根県過疎地域持続的発展計画」｢島根県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画｣｢生活交通ネットワーク総合支援事業の見直し｣｢隠岐汽船の運賃改定｣などについての説明があり、委員から「人口が減少する中で公民館を単位とする生活機能の維持政策には限界がある」「Ｕ・Iターンの者に対する住まいの確保については『空き家対策』が重要な位置を占める」「中山間地域の振興には地域経済の構造分析などの指標を基にした中長期の計画策定が必要」など意見があり、さらには「今後の中山間地域対策を考える上ではテクノロジーの進化を取り込んだ『無人化・自動化』の対応を考慮すべき」との意見がありました。午後には、９月定例会から審査が継続されていた令和２年度決算の認定に関わる令和２年度決算審査特別委員会(中村芳信委員長)が開催され、４つの分科会(総務・文教厚生、農林水産商工・建設環境)の主査報告が行われました。令和２年度の決算は一般会計で歳入5,,141億円、歳出4,939億円で、実質収支は135億円余の歳入超過であり、報告では中期財政運営指針に基づく財政健全化の取り組みや企業会計における堅実な取り組みが評価されました。審査意見では、上水道事業や病院事業の収益性確保、ワークアンドバランスに関わる事項、新型コロナウイルス対策の徹底などの取り組みについての言及がありましたが、委員会では一般会計決算および企業会計、特別会計など7会計の決算について「認定して然るべきもの」との主査報告を了とする審査結果でありました。
12月14日、島根県議会11月定例会は総務、文教厚生、農林水産商工、建設環境の４つの常任委員会が開催されました。農林水産商工委員会(田中明美委員長)では、「令和３年度島根県一般会計補正予算（第9号）および同（第10号）」など予算案３件と「公の施設の指定管理者の選定について」「県営ふるさと農道事業の契約の変更について」の議案審査２件および所管事項調査を行いました。議案に関わる質疑では、島根県花振興センターについて「もう少し『島根らしさ』を感じさせる特色がほしい」との意見があり、所管事項調査では、生息数が増加傾向にあるツキノワグマやイノシシ、二ホンジカなどの特定鳥獣管理計画について「森林環境と鳥獣の調査予算を確保して、正確な現状把握に努められたい」、燃油高騰対策では「農林水産業に対する国の支援事業がしっかりと行き渡るよう広報を強化されたい」などの意見がありました。また、コロナ禍で厳しい状況下にある県内の飲食業や売り上げが減少している企業への給付金支給に関し、事業を受託した事業体について「相談や審査、支払いなどの業務を民間委託とした理由やプロポーザルによる事業者選定の経緯、審査の状況、事業者の適格性などについて、しっかりとした情報開示と説明を尽くされたい」との意見がありました。
１２月９日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（３日目）が行われました。この日は多々納剛人議員（県議会自民党）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、成相安信議員（無会派）の３人が質疑を行いました。多々納議員は「みどりの食料システム改革」「リスクコミュニケーション」などについて、岩田議員は「カーボンニュートラル」「不在者投票制度」などについて、成相議員は「財務事務次官の財政規律に関わる見解」「小選挙区の区割り」「コメ政策」などについて、知事や関係部長、教育長および選挙管理委員会委員長の見解を質しました。丸山知事はリスクコミュニケーションについて「住民からの信頼を前提に、正確で迅速な広報が要諦」とし、衆議院小選挙区の区割りについて「区割りを検討する審議会から当該市町村への意見照会がされておらず、コメントする時期ではない」と述べました。大野選管委員長は不在者投票の電子申請について「マイナンバーカードを活用した電子申請は、県内では邑南町でのみ可能」とし、西村農林水産部長はみどりの食料システム戦略について「国では技術革新による生産性向上と減農薬などによる環境負荷削減を掲げており、県では有機農業の推進を軸に進めており、現在の栽培面積は167ｈaで全国６位」と答弁しました。