日本では多くが年度の始まりを4月1日とし、終わりを翌年の3月31日としており、年度替わりでの退任や人事異動による離任・着任、新規採用などの「辞令交付」、いわゆる「日本社会の新陳代謝の時期」となりました。退任、離任を３月３１日、着任、採用を４月１日とすることが通例のようですが、定年に達し、永らくの職務に一区切りをつける皆さんには労いを、新たに職務に就かれる皆さんには励ましを申し上げます。とりわけ、人事異動の発令内示に欣喜雀躍する人あれば、悲憤慷慨する人ありで、悲喜交々の状況を思い浮かべますが、幹部に登用された皆さんには『志に従い、節操を貫く』という姿勢、『退職辞令』を受けて職場を去る皆さんには『健康第一・生涯現役』を念頭に、人生100年時代に向かっていただきたいものです。また、新規採用や進学で新しいステージに立つ皆さんには『焦らず、慌てず、諦めず』に、一歩ずつ着実な歩みを進めていただきたいと願っています。
１９９１年１２月にソ連が崩壊し、連邦を構成していた共和国が次々に独立し、バルト３国や東欧諸国は米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）に組み込まれました。ロシアのプーチン大統領が「ロシア人とウクライナ人は『ひとつの国民』だ」という持論を展開して、ウクライナの欧州連合（EU）やNATOへの加盟を阻止したいとして、2月24日、ウクライナへの侵攻を開始しました。同胞だと言いながら4400万人が暮らす主権国家に向けて1000発を超えるミサイルを撃ち込み、インフラを破壊し、多くの一般市民を殺戮するプーチン大統領の指揮は明確な戦争犯罪であり、国際刑事裁判所（ICC）によって厳しく糾弾されるべきだと思います。３月２３日、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、オンラインによる国会演説を行い、衆参両院議員にウクライナへの支援とロシアへの制裁継続を強く求めましたが、日本は、仮に、ロシアとの国境線確定や平和条約締結交渉が中断したとしても、国際社会と連帯してロシアへの厳しい制裁措置発動に参画することは当然です。また、このところ北 朝鮮によるICBMやミサイルの発射が活発化しており、平和ボケと言われている日本人もいよいよ国の存立や国防に対する意識の醸成を図る必要を感じます。
自民党島根県支部連合会（島根県連；細田重雄会長）は3月23日の役員会で、昨年9月17日に逝去した竹下亘先生のお別れの会を4月24日午後2時から出雲市のラピタ3F「天雅の間」で竹下家と島根県連の合同で主催することを決定しました。当日は供花や香典、弔電などは一切拝辞し、コロナ感染防止の観点から立席、献花方式とし、竹下先生の業績を紹介するパネルの展示を行うことを確認しました。ところで、第26回参議院通常選挙は6月22日に告示・7月10日の投開票とする日程が有力視されていますが、投票価値の平等（1票の格差）を求める最高裁判決によって6年前から鳥取・島根、徳島・高知の4県は隣県合区となっており、鳥取県・島根県合区選挙区の自民党公認候補者には青木一彦参議院議員、候補者を出せない鳥取県からは比例代表選挙に藤井一博鳥県議会議員を特定枠の公認候補者とすることが先の党大会で発表されたところです。鳥取市で開催された自民党鳥取・島根合同会議において選挙態勢について協議を行ない、島根県側が細田重雄島根県連会長を選対本部長、絲原德康幹事長を事務本部長、園山繁政調会長を事務副本部長とする組織体制とし、鳥取側は石破茂鳥取県連会長を選対本部長、斉木正一幹事長を本部選対幹事長とし、東部（鳥取）、中部（倉吉）、西部（米子）の3か所に地区選対を設置する体制とすることが確認され、当面は、自民党の友好・支援団体への働きかけや政策広報などを主体とする後援会活動を活発化する方針を了承しました。