大阪や京都で新型コロナウイルスの「オミクロン株」の市中感染が判明したと報道されました。感染力が極めて強い変異株は、欧米ではワクチン接種を終えた人の感染が急増しているとのことで、年末年始にかけて急速な感染拡大が懸念される状況となっています。岸田首相は市中感染の拡大を抑制するため、大阪や京都、沖縄などの地域で公費による検査の実施を開始する方針を示し、厚労省は米国のメルク社が開発したコロナ治療薬の「モルヌピラビル」を特例承認し、国内での販売・使用を許可する見込みとされています。新型コロナウイルスの流行が始まって間もなく2年になりますが、今もってワクチンや治療薬が欧米で開発されたものを特例承認して莫大な対価を支払って使用する一方で、国内で開発された医薬品が特例承認の規定がないとして承認されないことに『国難という意識の欠如』を感じざるを得ません。海外では治療薬としてイベルメクチンやアビガンが臨床使用され、塩野義製薬も経口治療薬を開発し、すでに製造に着手したと報道されています。この治療薬は感染初期に1日1回、5日続けて服用することで体内のウイルスの量を低下させて重症化を防ぎオミクロン株の増殖を抑えることができるとしていますが、臨床データが規定数に届かないとして、早期承認の声は聞こえてきません。ちなみに、米国で治験承認された世界初のアルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ」は厚労省の専門部会で国内での製造販売は認められず審議継続となりました。日本の医薬品行政は『羹に懲りてなますを吹く』とばかりで、国富を流失させ続ける状況にストップをかける『特例承認』のプレゼントがほしいクリスマスイブです。
１２月２２日、島根県議会は本会議(最終日)が行われ、令和３年度島根県一般会計補正予算（第９号）など１９件と請願および令和２年度一般会計決算など決算７件にかかる委員長及び特別委員長の報告を了とし、すべての上程議案を議了して閉会しました。討論では、決算について「国の行き過ぎた新自由主義的な社会・経済運営は、人口減や中山間地域の衰退に苦悩する地域の現状に即した施策となっておらず、県の政策遂行についても、必ずしも憲法に定める生存権や基本的人権の尊重に資するものではない」とする反対意見や請願について「平成２５年６月県議会において可決された『日本軍慰安婦問題への誠実な対応を求める意見書』は内容に事実誤認があり、撤回すべきである」との意見がありました。丸山知事は閉会にあたり「県としては引き続き新型コロナの感染対策に注力するとともに、昨日成立した国の令和３年度補正予算や令和４年度当初予算を取り込んで、『島根創生』の実現に向け令和４年度予算の編成を進めたい」と述べました。また、この日の本会議終了後に開催された県議会議員定数調査特別委員会（五百川純寿委員長）で、令和２年１０月の国勢調査の結果を受けた県議会議員選挙の総定数および選挙区ごとの定数についての協議が行われ、『総定数は現状の３７から１減の36とし、益田市選挙区の定数を３から２とする』委員長方針が了承され、令和4年2月14日から予定されている次期定例会で所要の条例改正が提案されることになりました。
１２月２０日、自民党島根県連の常任総務会が開催され、県連７役（幹事長、副幹事長、総務会長、政調会長、組織局長、青年局長、女性局長）で慎重に地元調整を進めてきた令和４年７月に予定されている参議院通常選挙の候補者選考について「現職の青木一彦参議院議員を鳥取・島根選挙区の公認候補者として推戴することが相応しい」との結論に達し、１２月２７日に開催予定の県連選挙対策委員会に上申する方針が満場一致で了承されました。また、さきの特別国会で衆議院議長に選出され、会派離脱により自民党島根県連の会長職を辞任された細田博之衆議院議員の後任として、総務会長の細田重雄県議会議員を充て、新たに衆議院島根２区選出の高見 康裕衆議院議員と中国比例区選出の高階恵美子衆議院議員を副会長に、総務会長に大屋俊弘県議会議員、党紀委員長に中村芳信県議会議員を補充選任する役員人事を内定し、正月明けの1月13日に開催予定の総務会（県連大会に代わる拡大役員会）で正式決定することになりました。