２月１４日、第４８０回島根県議会２月定例会が開会しました。初日の本会議では、会期を３月１６日までの３１日間とし、知事提案の「令和４年度島根県一般会計予算」など予算案２３件、「島根県手数料条例の一部を改正する条例」など条例案２２件、「包括外部監査契約の締結について」など一般事件案１３件の計５８議案および議員提案の「島根県議会議員の定数並びに選挙区および各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」が付議・上程されました。丸山知事は、「新型コロナウイルス感染症は令和4年1月の新規感染が2,500人を超えるなど急拡大し、1月27日から2月20日まで『まん延防止等重点措置』を発令したところであり、当面は、医療提供体制の確保とワクチン接種の円滑な推進に注力し、令和4年度は、コロナ対策と島根創生の両立を図る観点から、前年度よりも3.2％・151億円増の総額4,821億円の当初予算を編成した。」などと令和４年度の施政方針述べました。今期定例会では、県議会議員の定数を現行の37人から36人とし、益田選挙区の定数を3から2とする条例改正が付議されており、各派代表質問は２月２１日、一般質問は２月２４日から３月４日までの７日間が予定されています。なお、この日の本会議では、田中八洲男議長から五百川純寿議員が在職30年、平谷昭議員、加藤勇議員、山根成二議員、生越俊一議員 、岩田浩岳議員の5人が在職10年の表彰を受けました。
２月９日、松江市で一畑電車沿線地域対策協議会（沿対協）の臨時総会が開催され、会長の藤井洋一島根県地域振興部長、副会長の上定昭仁松江市長、飯塚俊之出雲市長および事業者である一畑電鉄㈱の関係者などが参加しました。会議では、昨夏の台風で、電路の架線支柱が倒壊するなどの被害に関わる復旧費6,000千円について、島根県（50％）と松江市（17.5％）、出雲市（32.5％）が「電車運行基盤設備維持負担金」として交付したことが報告され、コロナ禍による旅客収入の減少に伴ない、運行経費の2か月分にあ たる50,440千円を「特別支援事業負担金」として支援することが了承されました。藤井会長は、「一畑電車は島根県東部の枢要な社会インフラであり、県は沿線自治体2市と協力して必要な支援を講ずるが、一畑電鉄㈱は地域交通を担う事業体としてしっかりとした経営基盤を維持・構築していただきたい」と述べ、一畑電鉄㈱の足達明彦社長は、「昨秋、コロナ感染が一段落し、経営環境が回復したかに見えたが、オミクロン株感染の急拡大により観光・運輸といった事業は厳しい状況にあり、沿線対策協議会による特別支援措置に感謝している」と挨拶しました。意見交換では、2020年に策定した一畑グループの経営改善計画の進捗状況について、「人件削減や営業譲渡、業務の見直しなどによる財務改善の兆しが生じてきた」との説明に対し、「合理化や人員減がサービス低下とならないよう、機械化やIT活用など、必要な設備投資につとめられたい」との意見がありました。
２月４日は二十四節気の「立春」。『暦便覧』に「春の気立つを以って也」とあり、前日を「節分」として全国各地で様々な行事が行われます。出雲地方でも須佐神社や熊野大社での「豆まき」や木綿街道の「もち街イベント」などの行事が多くの人出で賑わいを見せるのが常であり、昨年、今年とコロナ禍によって多くのイベントが中止されているのは残念ですが、近年とみに『立春大吉』と書かれたお札を貼ったお酒やお菓子を見かけます。『立春大吉』は神社仏閣でのお札が起源のようですが、「古来は暦の上での春が新年の始まりで、年の初めにあたる立春に人々や社会の幸せを祈る『除災招福』を表すもの」と言われています。ところで、91の国・地域から約2900人の選手が参加する第24回冬季オリンピック北京大会が開幕しました。春節を祝うどころか新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため、北京市内は厳戒下にあるとのことで、人権問題を理由にした外交的ボイコットなど「平和の祭典」を疑問視する声もありますが、大会は２月２０日まで、７競技１０９種目が実施される予定であり、日本選手団の躍動とメダル獲得を期待します。