1月25日、自民党本部の党改革実行本部（本部長；茂木敏充幹事長）と地方組織のWEB会議が開催され、自民党島根県連からは細田重雄会長、大屋俊弘総務会長、園山繁政調会長、生越俊一副幹事長、坪内涼二青年局長、田中明美女性局長の6名が参加しました。中四国9県の役員と茂木幹事長、上川陽子座長との意見交換で進められた会議では「ガバナンス改革」「新しい政党ビジョン」「党本部と地方組織の連携強化」の3つをテーマとし、「ガバナンス改革」では、愛媛県から『国会議員のコンプライアンス遵守』について意見があり、「新しい政党ビジョン」については、鳥取県が『人口減少』、山口県が『憲法改正』、徳島県が『政治の安定』、高知県が『グローバル化への対応』について、それぞれ意見を述べました。「党本部と地方組織の連携強化」については、岡山県が『党本部の政策広報の不足』を指摘し、島根県は、園山政調会長が『平成の大合併で激減した党活動の担い手である地方議員の確保・支援が喫緊の課題』とし、『地域課題の解決のため、党本部と地方組織が対等な立場で政策論議を交わすべき』との意見を述べたのに対し、茂木幹事長は「組織体制の変更については、党則に関わる事項でもあり、必要があれば3月の党大会までに成案を得たい。また、先の衆議院総選挙の公約は時間的な制約もあって地方組織とのすり合わせができなかったが、今夏の参議院選にはしっかりと対応する。」などと応じました。ところで、政府は、島根県をはじめ大阪、北海道など新たに１８の道府県に「まん延防止等重点措置」の適用、沖縄など３県については期間の延長を決め、ともに期間を1月２７日から来月２０日までとしました。今は、適用範囲が34都道府県におよんでいるオミクロン株の感染のピークアウトを願うばかりです。