１月１９日、島根県は前日に判明した新型コロナウイルスの感染検査（PCR検査）で１７６人の感染を確認し、１月の感染者累計が1,000人を超え、病床使用率は全都道府県で最も高い35.8％となったと発表しました。これを受けて、丸山達也知事は、感染拡大が続く浜田、出雲、益田、江津の４市と邑南町の市町長と緊急のWEB会議を開催し、国に『まん延防止等重点措置』の適用を申請することを前提に、県立学校と5市町の小、中学校について臨時休校措置などを要請し、１月２２日から１月３１日までの間、県立高校は１,２年生の学年閉鎖、出雲市と邑南町が小学校は休校で中学校は１,２年生の学年閉鎖、益田市は小学校４年生から中学２年生の学年閉鎖、浜田市と江津市は全ての小、中学校の休校とする方針となったことが明らかにされました。島根県は徹底した疫学調査の実施によって感染を抑え込んできましたが、オミクロン株の急激な感染拡大は保健所の調査が追い付かない事態を迎えており、「行動制限やむなし」との判断に至ったと考えられます。今のところ『まん延防止等重点措置』の適用地域は４市１町とする方針と聞いていますが、１７日の検査分で松江市の陽性者数は２９人、安来市４人、津和野町２人などと感染は全県におよんでおり、全県での行動制限に踏み切る必要性もあると思われ、一般事業所でもBCP（Business Continuity Planの頭文字を取った言葉で、緊急時の事業継続計画のこと）準備が必要だと感じます。