１２月９日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（３日目）が行われました。この日は多々納剛人議員（県議会自民党）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、成相安信議員（無会派）の３人が質疑を行いました。多々納議員は「みどりの食料システム改革」「リスクコミュニケーション」などについて、岩田議員は「カーボンニュートラル」「不在者投票制度」などについて、成相議員は「財務事務次官の財政規律に関わる見解」「小選挙区の区割り」「コメ政策」などについて、知事や関係部長、教育長および選挙管理委員会委員長の見解を質しました。丸山知事はリスクコミュニケーションについて「住民からの信頼を前提に、正確で迅速な広報が要諦」とし、衆議院小選挙区の区割りについて「区割りを検討する審議会から当該市町村への意見照会がされておらず、コメントする時期ではない」と述べました。大野選管委員長は不在者投票の電子申請について「マイナンバーカードを活用した電子申請は、県内では邑南町でのみ可能」とし、西村農林水産部長はみどりの食料システム戦略について「国では技術革新による生産性向上と減農薬などによる環境負荷削減を掲げており、県では有機農業の推進を軸に進めており、現在の栽培面積は167ｈaで全国６位」と答弁しました。
１２月８日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は、加藤勇議員（自民党議員連盟）、嘉本祐一議員（県議会自民党）、吉野和彦議員(公明党)、大国陽介議員（共産党）の４人が質疑を行いました。加藤議員は「労働者の雇用環境」「災害復旧の対応」などについて、嘉本議員は「観光地域づくり法人の連携と支援」について、吉野議員は「コロナ対策」「島根原子力発電所２号機の再稼働」「失語症者への支援」などについて、大国議員は「旧海軍大社基地遺跡群」「保育所の職員配置基準と処遇改善」「高校卒業からの進学・就職支援」「気候変動への対応」などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。丸山知事は災害対策について「県民が安心して暮らせる環境整備は県政の最重要課題の一つであり、災害発生後の復旧は住民の安全確保を最優先に迅速に進める」とし、カーボンニュートラルに関しては「自然豊かで森林面積の多い島根県はＣＯ２の削減を国に先んじて取り組む政策課題とは認識していない」と述べました。田中商工労働部長はＤＭＯについて「観光地づくり法人（ＤＭＯ）は県内で5団体が設立され、地域の農林水産業や商工業、文化団体などのマッチングによって観光商品の造成やＰＲ，コンサルティングなどに取り組んでいる」とし、小村健康福祉部長は、コロナのブルクスルー感染について「ワクチン接種の時間の経過とともに県内でも９月の8.7％から１０月は６４.３％に増加している」、保育職の給与水準について「令和２年度の平均給与月額は279,000円で他業種と51,000円の差異で、平成２７年度の79,000円からは改善している」、失語症者の支援については「まずは松江、出雲、大田、江津の地域で組織されている『失語症友の会』への支援に取り組む」と述べました。災害査定の状況について、西村農林水産部長は「県と市町村の農林水産業に関わる災害箇所1,843か所のうち１２月３日までに1,217か所の査定を終了」、井田土木部長は「公共土木災害は1,734か所で、１２月３日までに1,264か所を終了」、ともに年内にすべての災害査定を終了する見込みとし、「従来、２か所の兼務を認めている現場代理人について、今年度の災害普復旧事業に限定して隣接５か所まで特例的に認める方針」と答弁しました。
１２月７日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（１日目）が行われました。この日は、福井竜夫議員、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、原拓也議員（県議会自民党）、角智子議員（民主県民クラブ）の４人が質疑を行いました。福井議員は「産業の担い手確保・育成」「公共事業の執行にかかる諸課題」「ツキノワグマの保護対策」「コメの需要喚起対策」などについて、坪内議員は「投票率の向上と投票環境の整備」「北朝鮮の拉致被害の究明」などについて、原議員は「放課後児童クラブ支援員の処遇改善」「不登校問題」「防災行政無線の整備」などについて、角議員は「投票率の向上」「幼児教育」「生活困窮者自立支援」などについて、知事や関係部長、教育長および選挙管理委員会委員長の見解を質しました。丸山知事は放課後児童クラブについて「子育て世代の共稼ぎが多いという県内の状況から令和初年の9,801人から本年の10,553人の受け入れと高いニーズがあり、今後も市町村と連携して充実に努めていく」と述べました。大野選管委員長は投票環境の整備に関し「山間地域などに導入されている車両を活用した期日前の移動投票所は選挙事務に関わる人員の確保や2重投票防止の問題があるとされているが、投票率の向上対策としては極めて有効と認識している」と述べ、小村健康福祉部長は生活相談について「令和２年度はコロナ禍により生活困窮世帯の相談件数は平年の２．４倍にあたる3,491件で、自立（回復）に向かったのは５１４件」、野津教育長は不登校への対応について「県内では文部科学大臣が指定する不登校特例校の特区申請事例は無いが、市町村が設置している教育支援センターで学習支援や適応指導が行われており、県は相応の財政支援を行っている」と答弁しました。