1月13日、島根県議会は全員協議会が開催され、丸山知事は年頭あいさつで、「新型コロナの感染はオミクロン株の流行によって極めて厳しい段階に至っており、県内の医療提供体制を守るために、県内の病床確保計画のステージを引き上げ、すべての感染者の入院方針を中等症または重症化リスクのある感染者に変更する」などと述べ、太田史朗政策企画局長は、島根県の重点要望項目に対する令和４年度政府予算案への反映状況等について報告しました。農林水産商工委員会での所管事項調査では、商工労働部から「新型コロナの感染拡大に伴う観光施策の対応」や「島根大学の工学系学部の設置申請」「事業継続給付金の実施状況」などについて報告があり、令和4年1月6日時点で、県内事業者に対する特別給付金は、飲食店等給付金が1,589件の申請に対し支給決定件数が1,322件、中小企業等給付金が5,977の申請に対し決定件数が1,860件に留まっている状況や1月31日とする期限内の申請件数が想定を超えるおそれがあり、必要となる予算を知事専決で対応するとの説明に対し、「受付・審査・支給に関わる事務処理を委託した事業者に対し早急に事務処理の改善を督励すべき」とする意見がありました。農林水産部では、JFしまねの執行体制に関わる報告があり、「度重なる『改善命令』の発出は必要な措置だと考えられるが、一方で、県とJFの意思疎通、例えば、日々業務の指導・監督や漁業振興に関わる協議などが不足しているのではないか」との指摘がありました。