８月４日、中央最低賃金審議会は2025年度の地域別最低賃金の「改定額の目安」を63，64円とし、全国の最低賃金の平均を1,118円とする答申を行いました。最低賃金は、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定めるもので、地域別最低賃金と特定最低賃金の2種類があり、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払う義務があります。地域別最低賃金は、都道府県によって差異があり、2024年の改定では東京都が1,163円、島根県は962円などとされました。今回の改定で全国すべての都道府県で1,000円以上になる可能性がありますが、東京都が1,226円で大阪府1,177円、島根県1,025円、秋田県1,015円など、都道府県での賃金格差の増大や扶養内パートの年収の壁問題などの課題があります。昨秋の衆議院選挙や今夏の参議院選挙において、実質賃金がマイナスとなる中で税や社会保険料が増大し、可処分所得が減少している若年世代の不満が、与党や既成政党の退潮として如実に顕れたところですが、生産性の改善に資する行政の投資支援が不十分なまま、短兵急に法律をもって強制的に賃金のみを改定することは、エネルギーコストや輸入物価の上昇で経営体力を消耗させている中小企業の事業環境のさらなる悪化を懸念するところです。給与・賃金の上昇は、生活にゆとりを与え、消費需要を喚起する観点から歓迎すべきことですが、支払う側の経営収支の改善が不可欠であり、政府は、早急に投資と財務の両面から中小企業に対する大胆な支援施策を講ずる必要があると考えます。
8月1日、島根県教育委員会は令和７年度の全国学力・学習状況調査の結果を公表しました。この調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から文部科学省が全国の小学校６年生と中学校３年生対象に行うもので、本年は４月14日から４月17日にかけて全国一斉に実施されました。実施科目は小学校が国語、算数、理科の３教科、中学校が国語、数学、理科の３教科で、島根県内の公立学校で調査を実施した公立小学校188校中186校、94校中 94校で実施されました。結果は小学校理科と中学校国語の平均正答率は全国平均並みであったものの小学校国語、算数および中学校数学の平均正答率は全国平均を下回りました。この結果を受けて、県教委は市町村教委と連携し、第２期しまねの学力育成推進プランの着実な実施を行うとしていますが、まずは、小学校低学年からしっかりとした基礎の学び、知識の基礎・基本の習得に不可欠な読書や家庭学習の習慣づけを行なうことが必要だと感じます。何故なら、必ずしも難問とは言えない学力テストの全国の正答率が小学校で50％台、中学校で40％となっていることは驚きで、学校に通っている子供たちの多くが文部科学省が求める領域の半分しか理解していないことは、日本における公教育のあり方を抜本的に見直しする必要性があることを如実に示しており、文部科学省の責任は極めて重いと言わざるを得ません。
今年は６月に梅雨明けとなり、このところ、連日、「熱中症警戒アラート」が発令され、救急搬送者数が増加しています。「熱中症警戒アラート」は、高温・多湿などの気象条件と熱中症リスクの相関を示す「暑さ指数の値が33以上」と予測された場合、気象庁の府県予報区等を単位として発表されます。その内容は、暑さ指数の予測値や予想最高気温の値だけでなく、「不要不急の外出は避け、昼夜を問わずエアコン等を使用する」「高齢者、子ども、障害者等に対して周囲の方々から声かけをする」「身の回りの暑さ指数（WBGT）を確認し、行動の目安にする」「エアコン等が設置されていない屋内外での運動は、原則中止または延期する」「のどが渇く前にこまめに水分補給し普段以上の熱中症予防を実践する」など、具体的に取るべき熱中症の予防の対策をとるよう呼びかけられています。いま、多くの学校が夏休みとなり、中学校や高校のスポーツや文化芸術の全国大会が開催される時期となりました。「練習中に水を飲むな」から「しっかりと水分補給をしろ」、「練習を休むな」から「適切に休息を取れ」など、指導者にも大きな意識変化が求められてきましたが、中国地方で開催されている高校総体の陸上競技でタイムレースが導入されたり、高校野球の試合時間が変更されるなど、大会を運営する側にも炎天下を避ける工夫が始まっています。頑張っている若者たちには、思う存分大きな可能性を開花させるべく、全力を尽くして、活躍していただきたいものです。ところで、関東や九州と異なり、中国地方では極めて降雨が少なく、水不足が心配されています。今日は氏神様の夏季例祭で、大きな災害となる大雨や大型台風は要りませんが、小型の台風の１個ぐらいはお願いしたいと思うのですが、罰当たりでしょうか。