8月1日、島根県教育委員会は令和７年度の全国学力・学習状況調査の結果を公表しました。この調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から文部科学省が全国の小学校６年生と中学校３年生対象に行うもので、本年は４月14日から４月17日にかけて全国一斉に実施されました。実施科目は小学校が国語、算数、理科の３教科、中学校が国語、数学、理科の３教科で、島根県内の公立学校で調査を実施した公立小学校188校中186校、94校中 94校で実施されました。結果は小学校理科と中学校国語の平均正答率は全国平均並みであったものの小学校国語、算数および中学校数学の平均正答率は全国平均を下回りました。この結果を受けて、県教委は市町村教委と連携し、第２期しまねの学力育成推進プランの着実な実施を行うとしていますが、まずは、小学校低学年からしっかりとした基礎の学び、知識の基礎・基本の習得に不可欠な読書や家庭学習の習慣づけを行なうことが必要だと感じます。何故なら、必ずしも難問とは言えない学力テストの全国の正答率が小学校で50％台、中学校で40％となっていることは驚きで、学校に通っている子供たちの多くが文部科学省が求める領域の半分しか理解していないことは、日本における公教育のあり方を抜本的に見直しする必要性があることを如実に示しており、文部科学省の責任は極めて重いと言わざるを得ません。