２月２８日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は、福井竜夫議員（自民党議員連盟）、嘉本祐一議員、原拓也議員（県議会自民党）の３人が質疑を行いました。福井議員は、「令和４年度予算編成」「島根産アユの普及」｢住生活基本計画｣｢冬期の道路利用｣などについて、嘉本議員は「島根大学の学部新設」｢カーボンニュートラルの支援｣「農業用資材の高騰対策」「学校のICT活用教育」などについて、原議員は、「県民所得の向上」「認知症対策」｢ウェディング業界の支援｣などについて、知事や関係部長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、島根大学について「文科省の学部新設に関わる審査姿勢は、極めて厳しく、材料工学系学部の新設は高いハードルだが、島根大学は２０２１年度の大学地域貢献度ランクで全国６位など高い評価を受けており、県は産官連携など、積極的に支援する」と述べました。西村農林水産部長は、島根産アユについて「生産量は１０年前の100ｔから15ｔ前後に低下してきたが、育苗施設の新設によって放流用の稚アユ生産は260万尾から416万尾に増加しており、今後は県内河川に遡上した親アユの人工ふ化を進めるなど、良質な稚アユ生産に努めたい」とし、田中商工労働部長は、ウェディング事業者への支援について「コロナ禍によるライフイベントに関わる業界の苦衷は認識しているが、当面の売り上げ減には国の給付金を充て、コロナ後の新たな事業展開に県の支援事業を活用してほしい」、池田県警本部長は認知症について「行方不明者は令和2年度が37人(うち死亡3人)、令和3年度は27人(7人)」などと答弁しました。
２月２５日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は生越俊一議員（自民党議員連盟）、角智子議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の３人が質疑を行いました。生越議員は、「世界遺産石見銀山遺跡の活用と継承」について、角議員は「保健福祉の人材確保」「子どもの体力維持」｢外国人子弟の受け入れ｣｢社会のデジタル化｣などについて、尾村議員は、「感染症への備え」｢新自由主義の転換｣「原発再稼働の是非」などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。丸山知事は石見銀 山について「歴史的な価値と自然を保全・継承してきた取り組みが高く評価されており、県は大田市とともに地元の皆さんの取り組みに参画して、世界遺産に相応しい観光振興や活性化を支援したい」と述べました。大田政策企画局長は、遺跡保存の財源確保について「DMOやSOHOに対する国庫補助の活用や企業版ふるさと納税の使途変更を検討する」とし、藤井地域振興部長は石見銀山コンソーシアムについて「特定地域づくり協同組合の取り組みを検討されており、大田市とともに相応の支援をする考えであり、県が進める『小さな拠点づくり』の優良事例になると考えている」と答弁しました。
２月２４日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（初日）が行われました。この日は中島謙二議員、園山繁議員（自民党議員連盟）、内藤芳秀議員（県議会自民党）、吉野和彦議員（公明党）の４人が質疑を行いました。中島議員は、「理数教育の強化とICT教育の充実」「感染症の疑いのある廃棄物処理「道路ネットワークの構築などについて、園山議員は「民法の懲戒権規定削除」「コメの消費拡大」「野生鳥獣対策」「JFしまねをめぐる問題」などについて、内藤議員は、「竹島問題」「県内3空港の利用状況」「中山間研究センターの活動状況」などについて、吉野議員は「デジタル人材の育成」「UIターンの促進」「子育て支援」「地域若者サポートステーション」「教職員の働き方改革」などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、民法第820条、822条について「懲戒を児童虐待と単純に結び付けた法制審議会の報告は承服しかねる部分がある」とし、アスベスト対策について「法律改正による住民の負担増に対する責任は国が負うべき」、鳥獣対策については「北山のシカ対策は出雲市と連携して従前通り進めるが、国営事業が進む宍道湖の水鳥対策は県として適切な指導・助言を行う」、JFしまねについては「県知事として解散命令権の行使を判断する段階にはないと考えており、組合運営の意思決定が総代会にあることをきちんと認識していただき、まずは組合員が自らのこととして組合のありかたを考えていただきたい」と述べました。西村農林水産部長は、米粉について「県内家庭の朝食に供される小麦パンを米粉パンに置き換えると、6,500t（7.6％）の米が必要となり、輸入小麦489万ｔのすべて米粉に転換すると、約90万ha（主食用米の作付面積の約70％）が必要となる」とし、半場女性活躍統括監は、子育て支援について「こっころカンパニーの登録は４０４社、子育て奨励金の受給企業は291社」、野津教育長は高校受験について「県内高校の志願者倍率は0.9で、東西に長く離島や多くの中山間地域を抱える地理的条件からは、１学級４０人を下回る志願者となることは致し方のないところで、高校受験を人生のハードルと位置付ける都市部とは異なる環境となっていることは否めないところである」と答弁しました。