元島根県議会議員の川上昌彦先生には令和4年1月14日、病気のため、84歳でご逝去になりました。まことに痛惜の念に堪えません。川上先生は、永年、島根県職員として勤務され、県内企業の生産性向上や中心市街地の活性化、中小企業の振興など、「島根県の商工行政に川上あり」と形容されるがごとく、力を発揮されました。商工労働部長を最後に県庁を退職され、出雲信用組合（現島根中央信用金庫）常務理事を経て、平成15年4月の島根県議会議員選挙で簸川2区（湖陵町・多伎町・佐田町）から立候補・初当選され、1期4年間、県議会議員をお務めになりました。普段の温厚篤実で柔らかな物腰の一方で、議場で発する制度金融や商工行政のスペシャリストとしての舌鋒鋭い指摘に、驚かされることが少なくありませんでした。小生とは20歳近い年齢差がありましたが、同期当選のよしみで家族ぐるみでのお付き合いをさせていただき、いつも奥様の隣で微笑みを絶やさない愛妻家だった先生の顔が瞼に浮かびます。川上先生の今日までのご高配に感謝申し上げますとともに心からご冥福をお祈り申し上げます。合掌
1月13日、島根県議会は全員協議会が開催され、丸山知事は年頭あいさつで、「新型コロナの感染はオミクロン株の流行によって極めて厳しい段階に至っており、県内の医療提供体制を守るために、県内の病床確保計画のステージを引き上げ、すべての感染者の入院方針を中等症または重症化リスクのある感染者に変更する」などと述べ、太田史朗政策企画局長は、島根県の重点要望項目に対する令和４年度政府予算案への反映状況等について報告しました。農林水産商工委員会での所管事項調査では、商工労働部から「新型コロナの感染拡大に伴う観光施策の対応」や「島根大学の工学系学部の設置申請」「事業継続給付金の実施状況」などについて報告があり、令和4年1月6日時点で、県内事業者に対する特別給付金は、飲食店等給付金が1,589件の申請に対し支給決定件数が1,322件、中小企業等給付金が5,977の申請に対し決定件数が1,860件に留まっている状況や1月31日とする期限内の申請件数が想定を超えるおそれがあり、必要となる予算を知事専決で対応するとの説明に対し、「受付・審査・支給に関わる事務処理を委託した事業者に対し早急に事務処理の改善を督励すべき」とする意見がありました。農林水産部では、JFしまねの執行体制に関わる報告があり、「度重なる『改善命令』の発出は必要な措置だと考えられるが、一方で、県とJFの意思疎通、例えば、日々業務の指導・監督や漁業振興に関わる協議などが不足しているのではないか」との指摘がありました。
１月１０日は「成人の日」。新成人を祝う習わしは小正月の元服式に由来しますが、今年滿２０歳となる新成人は全 国で約１２０万人（男性61万人、女性59万人）、総人口に占める割合は0.96%と12年連続で1％を下回ったとのことで、島根県では6,700人余のようです。祝日法第2条には「大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を祝い、励ます」とありますが、２０１８年に成人年齢を１８歳に引き下げる民法の改正が行われ、２０２２年４月１日に施行となりますから、２０才を対象とする成人式は今年が最後になる可能性があります。年明けからオミクロン株感染拡大が続き、式典を主催する自治体ではマスクの着用やＰＣＲ検査、ワクチン接種、時間差開催など様々な感染対策を講じているとのことで、出雲市でも令和３年の成人式は１２月２６日、令和４年の成人式は１月９日に出雲ドームでの開催となりました。コロナ禍にあっても「新成人のために何とか式典を開催させたい」とご尽力をいただいているすべての関係者の皆さんに感謝を申し上げます。新成人の皆さんには、「社会に責任を有するという自覚を持って、無限の可能性に向かって今日を精一杯生きてほしい」と思うと同時に「人間は一人では生きていけない」と言うことをしっかりと弁えて日々の生活をしていただきたいと願っています。